2月28日に配信した「新型コロナウイルス対策の基本的考え方」のあと、全国を対象とした休校要請、政府からの緊急対策発表等、矢継ぎ早にさまざまな情報が出ています。

むしろ、多くの情報があることで、いろいろな懸念や不明点が出てきていると思いますので、以下ご案内いたします。少しでも懸念を払底していただければ幸甚です。

1.在宅勤務、時差出勤に加えて『分散出社』の導入検討を

目下、在宅勤務・時差出勤等を活用し「出社する必要がある社員が職場で感染を気にすることなく働くことが出来る環境を可能な限り整える」対策を実行されていると思いますが、追加で、「分散出社」の対応を検討されてはいかがでしょうか。
「分散出社」とは、「出社する必要がある社員が出社する」発想からさらに一歩踏み込んで、業務遂行上必要な最低限の機能をイメージして「班・チーム」を複数編成し、曜日を指定して交代で出勤（それ以外は在宅勤務）とする方法のことです。

とかく、「この仕事ができる人は限られる」「自分でなければ出来ない」と考えがちですが、会社は組織であって、組織で最大限の力を発揮していく必要があるならば、「誰か一人に出来ることは、別の二人ならばほぼ同じことが出来る」ようにしていくいいきっかけになるのではないでしょうか。。
また今回をきっかけに、「何をもって」「どのように」組織に、会社に、社会に貢献するかを考えた人、組織、会社ほど、多様な働き方の選択肢を増やすことにもつながるのだと思います。

2.コロナショックに対する「説明・実行」の検討を

国としての新型コロナウイルス対策の軸は「拡散防止」にありますが、その結果人的活動や物的生産に影響が出ており、経済活動の低下は否めない状況にあります。
受注減少、出荷やサービス提供の減少、売上減少という事態があらゆる業種に生じており、会社の活動や持続可能性に影響を及ぼしつつあります。規模は別としても、リーマンショックを思い出させる様相で、実際に「コロナショック」という言葉も聞こえてきています。
このような非常事態には、各種金融緩和政策が発動されると考えますが、私たちが過去にご支援させていただいた経験からすると、

「事実認識と想定がわかる範囲で十分検討されているか」
「実現可能な対応施策とその遂行の体制が作られているか」
「実際の結果はきちんと説明できるか」

という、経営としての基本取り組みができる会社に対してだけ、結果として有効な支援がおこなわれた事実があります。
ですから、今のうちから、「現状の受注減少、出荷やサービス提供の減少、売上減少がGW明けまで続いたらどうなるか？」というリアルな検証を是非お勧めします。その上で必要な対策は何かを、出来るだけ多く講じる必要があります。
各種施策だのみ、補助金だのみ、で対策が後手になってしまった、ということがないようぜひお願いします。

3.働く人に対する対応の検討を

今週から臨時休校の影響で、「出社する必要がある社員が出社できない」状況が生じていると思います。学童保育が朝から開かれたり、色々な対策が講じられ始めていますが、効果は未知数であり、また有給休暇の残日数によっては給与減少など、家族の生活にも影響が出始めています。
早速政府から休業支援策の助成金として、「大企業・中小企業の別なく、新型コロナウイルスの影響により、2月27日～3月31日の間に、通常有給とは別に、賃金全額支給を前提とする有給休暇を取得させた場合に、一人当たり日額8330円を上限に支給する」制度が公表されています。

また今後、受注減少、出荷やサービス提供の減少、売上減少という事態により、会社の持続可能性の観点から、一時帰休制度の導入も想定されます。上記2.の対応施策の中に、出勤体制見直しによる生産活動、営業活動も織り込んだうえで、雇用調整助成金による支援を受けるなど、可能な制度の適用を受けて「働く人の働く場を守る」選択肢を準備していく必要があります。

とかく対策の検討に入り、国からの支援施策の情報が出ると「この場合はどうする？あの場合はどうする？どう受ける？うちは適用になるの？」という内容に終始しがちですが、大事なことは「何のために対策を講じるか、何のために施策が用意されているか」という目的を明確に見極めることにあります。その点は意外と各種ニュースでは報道されず、「どうしているか？」という内容に終始しがちなところですから、「わが社は何のために対策を講じるのか、何のために施策を活用させていただくか」という目的を明確にすることをお勧めします。