「7割経済」。最近多く目にするキーワードではないでしょうか？　もちろん、コロナ禍の影響で経済規模が7割になる、その結果、売上も7割になるという意味合いです。業種によっては、7割どころではなく、5割あるいはそれ以下ということも考えられるでしょう。この7割経済下において、いかにして企業活動を継続していくのか、どの経営者も必死になって考え、行動に移していかなければ、企業存続は危ういといえます。

解決策を考える際に、まず思いつくのは売上の拡大。7割経済下において、これまでの売上を維持するためには、単純計算すると1.43倍の努力をしなければなりません。1.43倍の売上を、現状の資源（人とコストと時間）で実現可能か？ということです。

もちろんそれを目指す努力を無くしては、このコロナ禍を生き残ることはできないでしょう。とはいえ、もう一方のアプローチである、コストを下げるという観点も大切です。
コストにもいろいろあります。不要不急の支出はこのタイミングで止める等の措置はされているとは思いますが、経営にとって一番重い負担は「人件費」ですから、この人件費に、どのようにアプローチをしていくかを考えてみました。

ポイント①：想定売り上げに対して「適正人件費率」を把握

「仮に売上が7割になった時、自社の損益はどのようになってますか？」「その際に、人件費率はどのようになっていて、適正人件費率とどれほど乖離がありますか？」
人件費率は、労働分配率というカタチで置き換えてもいいですが、分かりやすいようここでは人件費率としておきます。
この数字、見たくない気持ちはとてもわかります。今は雇用調整助成金の特例支給もありますので、これを考えなくてもよい状況ともいえます。ただ、この雇用調整助成金の特例措置は将来継続されることはありえませんので、まずはここからスタートです。

ポイント②：人件費の削減はどこから手をつけるか？

実際に人件費はどうやって削減すればよいのか？　どこから手をつければよいのかは難しい問題であるのは間違いありません。会社ごとの歴史や文化もありますから、個社ごとに事情は異なります。とはいえ、一般的には、下記の順番で削減を検討することが多くなります。

１）希望退職者の募集（上乗せ退職金）
２）役員報酬の削減
３）採用の抑制
４）定期昇給の延期・停止
５）残業の削減
６）賞与の減額・支給停止
７）期間契約者（アルバイト・パート・契約社員・顧問）の契約終了
８）（助成金を前提としない）一部休業（週休3日制・4日制の採用と副業解禁のセット）
９）手当の見直し（社員恩恵が高い手当があれば、その順番で見直し）
10）基本給の削減（個人の評価とは関係ないもの）
11）不採算部門の整理解雇

もちろん、これらの施策をこの順番でおこなう必要はありません。特に10や11については、従業員にとっては大きな不利益となりますので、いきなりおこなうことは認められておりません。できる限り、整理解雇を回避するために、1～9の措置をやってきたということが大切になります。

好んで人件費を削減する経営者は少ないと思います。より多くの人を救うための苦渋の選択であるはずです。これを実施する際には、この先にどんな明るい未来があるのか、それをセットで提示しなければ、誰も理解してくれません。この7割経済を乗り越え、生き残ることができたら、その時は、会社は強くなっており、ますます成長をすることができます。そこから先の説明は不要でしょう。

当社のコンサルタントにも、日々このようなご相談をいただいています。もしおひとりで悩まれている状況でしたら、ぜひお気軽にご連絡ください。