2020年は、歴史的に見ても大きなインパクトをもたらした年で、業種や地域によっては、大変厳しい実態でした。直近では関東一都三県に緊急事態宣言が発出され、先行きの不透明さは未だに変わらない状況です。

それでも社会は動き続けています。このような環境下でも、同業他社が苦しんでいる中においても、着実に成長している企業は多く存在しています。

「change or die（変革か死か）」

この環境下でも成長している企業に共通する特徴は、やはり「変革」、ではないでしょうか。

今までと変わらない経営をおこなっていても、環境に合わせて変革をした企業に顧客を奪われる、そんな構図が「現在進行中」である、ということです。とはいえ、「何から変革をすればいいのか？」と迷われている企業が多いのも現実です。既存のビジネスがあり、取引先があり、従業員がいて、歴史も社風もある。突然何かを変えるには、ハードルが高いと感じられるかもしれません。

昨年変革を取り入れることができた企業の経営者が口をそろえておっしゃるのは、「コロナで業績が悪くなったからこそ変革をする絶好のチャンスだと感じた。」という話で、危機は変革のきっかけ、と前向きに取り組まれた結果のではないかと思います。そして、いきなり大きな変革が必要とも限りません。基本的には小さな変革を積み重ねることで、その総和が大きな変革につながっていくことになります。

 

小さな変革6つのポイント

2021年、有効と考えられる小さな変革として取り組みやすい事例として6点取り上げます。

 

１、仮想労働者の活用

仮想労働者とは、RPAやロボットの活用を意味します。RPAとは、ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略で、仕事の一部をロボット（PC上のソフト）が自動で業務を実施することをいいます。わかりやすく言えば、24時間365日、文句も言わずに、粛々と単純な業務をやり続けることができる労働者を採用するイメージです。

近年はずっと話題になっていますが、2021年には、その範囲が拡がることと低価格化がポイントとなり、さらなる拡がりが考えられます。定型業務であれば、ほぼPRA化することが可能であり、内容にもよりますが、月額数万円レベルでの導入が可能となっています。

また、2021年はお客さまサービスでのロボット活用も進むと考えられます。介護、受付、飲食運搬・配膳など、実務的に活用できるレベルのものも増えてきております。新規で人材を採用する予定があるのであれば、このような選択肢を考慮に入れてもよいかもしれません。

 

２、業務プロセス改善

業務プロセス改善（BPR:Business Process Re-engineering）とは、現状の各種業務プロセスを見直し、無駄な工程や遅延の原因となっているような工程を特定し、改善することをいいます。これを実施することで、投下時間削減による人件費削減効果や、経営判断指標作成の早期化によるタイムリーな経営判断が可能な環境づくりが可能となります。1のRPAなどを組み合わせることで、ミスや不正を防ぐ等の効果も期待できます。

コロナ禍において、テレワーク対応のために業務プロセス改善を実施するというケースも増えています。

 

３、ジョブ型人事制度の導入

日本企業の多くは、いわゆるメンバーシップ型雇用と呼ばれる、新卒から各部門への配属を経て総合的なスキルを伸ばしていくという雇用システムでした。しかし、中途採用での即戦力採用をしているにも関わらず、人事制度はメンバーシップ型のままで、結果として、他の社員と同等の給与水準で雇用し、定期昇給を続けるというスタイルが多く見受けられました。

コロナ禍において、テレワークをきっかけにして、ジョブディスクリプション（職務記述書）を明確にし、その範囲の責任をしっかりと果たすことで報酬を決定しなければ評価がしにくいという問題が浮き彫りになりました。

そもそもジョブディスクリプションすらない企業が多い中で、これを機に、しっかりとジョブディスクリプションを作成し、メリハリのある評価をしたいという声が増え、一部の職種に導入するというような動きが出てきており、2021年もこの流れは続くと考えられます。

 

４、副業人材の採用

優秀な人材を採用したいが、そういう人材は転職マーケットにはなかなか出ない。出たとしても他社に採られてしまう。そのような声も多くきかれます。特に地方にいけばいくほど、その傾向は顕著といえます。

そこで脚光を浴びてきているのが副業人材の採用（業務委託を含む）です。
副業専用の求人サイトも最近では充実してきており、週1回で、特殊な業務や専門的な部分でのヘルプをお願いするという活用がされ始めています。そして、優秀な人材を副業でも確保すると考えると、早く動くことが賢明といえます。

副業紹介サイトを運営する経営者の方に話を伺うと、都内で働く地方出身者が、地元貢献のために、週1日あるいは週末に地方企業で働きたいという声が多いとのことです。ボランティアとしてでもやりたいという意向もあるようですので、地方企業にとっては大きなチャンスかもしれません。

また副業をするには社内の制度設計や複雑な勤怠管理などが必要となる場合もありますので、その整備も同時におこなうことが求められます。

 

５、企業間出向の実施

昔からおこなわれていたことではありますが、コロナ禍において、取引先同士での結びつきを強めるために、出向を実施するというケースも増えてきています。実際に当社にも複数の金融機関様や一般企業からも出向希望をいただき、当社で勤務をしていただいております。ここでのノウハウを各社に戻られて発揮していただくことで、当社としてもお客さまのお役に立てたということでうれしく感じております。

当社のお客さまにおかれましても、出向を積極的に実施しているもしくは受け入れられているという企業も見受けられ、コ・クリエーション（共創）を意識した取り組みが進んでいます。

 

６、SDGsへの取り組み

2021年もSDGsへの取り組みの流れはますます強まるものと考えられます。大手企業も取引先や下請け先に、SDGsへの取り組みを求めるという話しも多くなってきました。

また、最近のZ世代と呼ばれる若者（1990年代後半から2010年生まれくらい）は、環境配慮や社会貢献という要素に非常に敏感です。SDGsに取り組んでいるかどうかで就職先を決定するというのも当たり前の世代です。彼らが消費者にもなることを考えると、これからの企業戦略において、SDGsを無視することはできないといえます。

 

私たち、みらいコンサルティンググループも、お客さまが必要とされる「変化」を実現するため、本年も表面的ではなく本質的な新しいサービスを、次々とご提案させていただきます。先に取り上げたテーマについては全て、当社でご相談対応させていただくことが可能です。ご興味がございましたら、担当者までご連絡いただけましたら幸甚です。