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2022.08.03
引き継げる経営

オーナーが残すべき「遺言書」と「家憲」

オーナーが残すべき「遺言書」と「家憲」…

「自身に万が一のことがあった際に、次の世代や家族のために残しておくべきもの、そなえておくべきものは何かありますか」

そのような質問を、特にオーナー経営者様との打合せ時によくお聞きします。

 

オーナー企業のバトンタッチ(事業承継)を考える際、大切になることは、「事業」「経営権(オーナー企業株式)」「財産」の3つを、バランスよく後継者、そして家族に引き継ぐことです。

そのため、万が一の際の「そなえ」としては、この「事業」「経営権」「財産」を円滑に引き継ぐことができるよう、経営者の意思を目に見える形で残せているかという点がポイントになります。

 

そのようなとき、我々がおすすめするのが、遺言書と家族憲章(家憲)の作成です。

 

遺言書に関しては、自身の相続時に、その相続財産を誰にいくら渡すのか、ということを事前に決めることができるので、「経営権」や「財産」を意図通りに渡すためには、非常に有効な手段となります。

特に経営権に関しては、会社運営を行う上で必須になりますので、後継者が決まっているのであればその後継者へ、決まっていない場合であれば配偶者へなど、相続先をしぼり、明記をしておくことが大切です。

 

そして「事業」を円滑にバトンタッチするためにそなえておくものが「家憲」になります。

家憲とは、「同族企業の一族が守るべき価値観やルールをまとめたもの」です。

「家憲」の構成は企業によって若干異なりますが、

 ・その会社の歴史と主なイベント

 ・「事業」に関するその会社の価値観やつよみ

 ・「経営権」に関する会社・同族が心得ておくべき価値観・考え方

 ・「財産」に関する考え方と方針・他の相続人とのバランス

 ・「家憲」そのものの運用方法・内容の更新方法

など、オーナー企業を運営していくにあたり次世代に残したい項目を整理することになります。たとえば、経営権のところでは、「〇〇歳にて退任する。その際には次の代表者を指名する。」といった具体的な内容です。

 

上記を整理しておくことで、この企業はどのようなことを大切にして経営をしていたのか、を後継者が理解するヒントになり、その企業らしさ≒つよみを守り、意識しながら事業を行うことが可能になります。

 

家憲に関しては、後継者候補がいる場合には、その後継者候補も巻き込みながら作成することも有効です。

事業承継対策はいつ検討を開始されても早すぎるということはありません。

このタイミングで一度検討されてはいかがでしょうか。

 

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