企業の経営戦略とは何か、を一言でいうなら、「企業存続のために、従業員を含む全ての関係者に対してどう『説明責任』と『実行責任』を果たすか」ということにつきるのではないでしょうか。

企業は、期待されている役割を的確に理解し、合意のうえでその役割を果たし、そして、得られた結果について適切な評価を受けることで、存続していく ― それこそが、持続可能な経営戦略といえます。

持株会社における経営戦略

それでは、持株会社における経営戦略は？というと、「企業グループ存続のために、グループ従業員を含む全ての関係者に対し、どう『説明責任』と『実行責任』を果たすか」ということになります。

この場合、企業グループ内の各社についてのみならず、企業グループ「そのもの」についても、以下の要素が求められることになるのです。

①期待と役割の明確化

②得た結果についての適切な評価

③存続を許されているのかの判断

④存続するためにとるべき道の検討

 

一見同じようですが、企業グループの存続がグループ内の個別各社の存続につながるとは限りません。むしろ、グループ存続のためにグループを離脱する、もしくは存続を断念するケースも当然あり、大規模な業界再編や、系列企業の枠を超えた提携、などが現実におこなわれています。

 

持株会社の経営戦略は、企業グループの経営戦略を立案し遂行することですから、上記①～④が適切に実行可能なようにすることに他ならず、そうなると、グループ内で実施すべきは以下の取り組みといえます。

①「期待と役割」をきちんと合意するプロセスの導入

②「得た結果について適切に評価する」仕組みの導入

③「存続が許されるのかどうかの」判断指標の明確化

④「存続するための将来を見据えた」方針の明確化

 

これを導入するためには、会議体を設け、メンバーを選定して検討を重ね、最終的に組織化する形を取られている実例が多いのですが、その期間としては、最短でも1年は見ておいた方がいいでしょう。

 

純粋持株会社を作ったものの上手く機能していない、とか、事業持株会社制度に移行したものの今までと何も変わらないという課題をよく目にしますが、それは持株会社の経営戦略が上手く機能していないことを意味していると考えた方がいいのではないでしょうか。

 

企業グループをとりまく関係者は、今後ますます「説明と成果」を求めていくようになります。そのうえで、将来を見据えた方針にそって活動しているのかどうかで、持続可能性（サステナビリティ）を判断するようになるのです。