創業者一族（家族）にとって、自社株式の持ち方（＝オーナー（所有）としての立場）と経営の関わり方（＝経営者としての立場）の関係は切っても切り離せないものです。小さなボタンの掛け違いにより、世間の話題となるような、いわゆる「お家騒動」に発展する可能性もあります。一番の問題は、家族間トラブルが経営に影響することでしょう。

 

日本の企業数は約359万社（中小企業白書2019）。創業100年を超える企業は3万3,259社あり、このうち上場している企業は532社（帝国データバンク「『老舗企業』の実態調査（2019年）」）です。

創業100年超にもなると、様々な問題を乗り越えてきたのだと思いますが、100年以上続いている企業はどのようにして問題を乗り越えてきたのでしょうか？もちろん、それぞれ企業によってその歴史は異なるとは思いますが、ここでは、「家族・所有・経営」の３つの観点、その観点が交差する部分から発生する株の持ち方と経営の関わり方の課題を整理することで、問題解決の糸口を探ってみることにします。

 

「家族・所有・経営」の３つの観点

 

Ａ：所有と経営

所有と経営が一致している場合には問題はありませんが、50年100年と続くなかで株主が分散し、経営に関与はしていないが「モノ言う株主」として経営に口出しする可能性があります。株主対応が原因で経営に掛ける時間を割くことは事業の根底にも関わることですので、事前に株主と戦略について合意を得ておく必要があります。

 

Ｂ：家族と経営

創業間もない場合には、創業者とその配偶者が一体となって経営していることが多いと思いますが、50年100年と続くなかでは、経営に関与していない創業者一族が従業員や役員として関わる可能性があります。他の従業員からすると、経営にも仕事にも関与していない創業者に対して給料を支給していたり、さらには同じ仕事なのに自分より高待遇な創業者一族がいたりすると、モチベーションは上がりませんので、当然企業全体の業績にも影響することでしょう。創業者一族の経営への関与の仕方・させ方（給与の払い方等）についても事前に合意を得ておく必要があります。

 

Ｃ：所有と家族

経営には直接関与はしていなくても、株式の遺産分割等の問題により将来的に経営に悪影響を及ぼす可能性があります。良くも悪くもプライベートの問題が経営（仕事）にも影響を与えます。また、遺産分割は株式以外の資産も対象になり、株式以外の遺産分割が原因で、間接的に株式にも影響（遺留分）する可能性があります。株式を含めた資産について、将来に相続人間で争いが起こらないように事前に合意を得ておく必要があります。

 

 

数多くの事例を拝見していますと、「家族・所有・経営」の３つの観点を合理的に客観視しながら周囲との調整をおこなっていくことは至難の業のように思います。外部の専門家などに相談することも有効な対策ではないでしょうか。