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2019.10.11
社員が幸せな経営
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人材不足の時代、企業はどのように取り組むべきか

人材不足の時代、企業はどのように取り組むべきか…

(写真=画像素材:PIXTA)

人手不足が叫ばれている時代、将来的に人的資源はさらなる枯渇が予想されています。政府もいろいろと手を打っているものの、後手に回っているのが現状です。このような状況に対して企業はどのように取り組むべきか。政府の施策とデータから今後、企業が打てる対策について考えてみます。

人手不足倒産の時代

企業による人手不足が叫ばれています。厚生労働省の調査によると、国内総人口は2010年を皮切りに減少に転じており、一方で65歳を超えるシニア層は増加する一方です。一方で就業者数は1996年度以降、2012年度が最も低い約57%であり、以降は急激に増加に転じて2018年度は約69%となっています。

経済産業省によると、人手不足業種と呼ばれるものに、建設業・小売業・不動産・飲食サービス・医療福祉・介護事業等が挙げられており、ひるがえると、これらの業種の求人意欲が高いことをうかがわせます。この結果、人手不足倒産も生じています。帝国データバンクの報告によると、人手不足倒産は前年度比28.6%増加の400件となっており、原因としては求人難によるものが最多となっています。

政府の取組

このような人手不足の解消に対して政府も取り組んでいます。具体的な施策としては、

1.雇用管理改善支援
新規採用に際して、職場環境に魅力があることが求められます。労働環境が劣悪であったり、処遇や福利厚生に不満があったりすると社員は定着しません。政府はこれらの問題に対して人材マネジメントの観点から職場環境を改善するための各種助成金や調査方法、支援相談などを行っています。

2.求人者とのマッチング支援
求人者と求職者の双方がマッチングし、さらにニーズが合うことが雇用の第一条件です。このマッチングがさらに円滑に進むよう、政府はハローワークのみならず、各種公益団体などに情報提供を行っており、とくに人材確保ニーズが高い地域では「人材確保対策コーナー」を設け、雇用率の向上を図っています。

3.能力開発支援
また人材不足を解消するため、政府は各種人材開発にも取り組んでいます。業務効率化のため、事業主を通じて従業員の能力を高めるための各種支援や助成金、認定職業訓練などを設けています。

この他、政府はキャリアアップなど、非正規雇用の労働者を正社員にするための取り組みなども行っており、人材不足の解消に対して意欲的な取り組みを行っています。

企業はどのように取り組んでいるか

人材不足の解消について政府は真摯に向き合っていますが、他方、中小企業庁は人手不足に関して「わが国の構造的な問題であり、短期的な解消が見込めない」とも述べており、根本的な解決には至りにくい実情が浮き彫りになってきます。現状において企業側も自主的に人材確保に取り組まねば足元が危ういのも事実です。では、企業としてはどのように人材の確保に取り組んでいるのでしょうか。

厚生労働省の「人手不足企業の企業価値維持向上のための取組」によると、最も効果が高い取り組みは「バックオフィスへのIT導入」であり、次いで「フロントオフィスへのIT導入」「省力化や作業負担軽減のための機械化」「能力開発による一人当たりの生産性向上」となっています。また処理しきれないものについてはマッチングを利用したアウトソーシングを用いることで増益につながっている傾向も伺えます。

このように企業は人員の確保ではなく、あくまでも業務効率の改善に視点を移しているものが多いのが現状です。ただし、ビジネスにはどうしても一定の人手が求められます。とりわけ運輸や介護、サービスのように人員の確保が必須事項となるものに対しては対策が講じきれていないとも言えるようです。

採用基準の見直しが第一に

では、人員を確保するために企業はどのように対処すれば良いのでしょうか。人員確保のためには「採用管理」と「定着管理」の2点について考える必要があります。

・採用管理
採用管理は求人の段階から、どのように求人募集をすべきかから考える必要があります。求人方法や媒体を変えたり、工夫したりすることで求職者のニーズも次第に見えてくるでしょう。次いで、採用の形態や選考方法、雇用条件などについてもそれぞれ制度化してゆく必要があります。

・定着管理
せっかく就職してくれたにも関わらず、職場に魅力がなかったり、処遇に不満が出てきたりすることで社員が定着しないケースは少なくありません。このような事態を避けるためには研修や能力開発、評価制度の刷新、配置先などについてもきめ細やかな配慮をする必要が求められます。

新時代の労働環境を考慮する

終身雇用が崩壊した現代、新卒社員による企業への一番のニーズは「自分が成長できること」です。リーマンショック後の不景気市場であればいざ知らず、今や売り手である求人者がニーズを提供しています。人材不足に悩む企業としては新しい人事評価制度を作り、魅力ある職場環境を整えることが求められていると言えるでしょう。

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