Service
事業承継
最大の目的は、引き継ぎ後の永続的な成長。
企業の価値観に寄り添い、柔軟な事業承継支援を
最新の制度ご案内やSDGsの視点からパートナーとして携わります。
事業承継支援と聞いて、どのような支援内容を想像されるでしょうか。 相続に向けた事前対策、法人体制の整理(組織再編)、株主の集約、後継者育成、、、そういったイメージをもってらっしゃる 方も多いかもしれません。 事業承継において我々が目指すのもの、我々の考える事業承継支援の最終目的は、「後継者が会社を運営しやすい体制を整えること」です。 先述した支援内容は、上の目的を達成するための手段の一つであり、経営者の価値観、現在の経営者と後継者の関係性、社長業の承継のタイミング、株主関係など会社を取り巻く環境などにより、おこなうべき手段と順序は柔軟に対応していく必要があります。 時には経営者と後継者の間に入り、時には経営者と株主との間に入り、顧問の士業も巻き込みながら、会社にとっての最適解を探していく。
「喫緊の課題解決」と「未来の課題解決」、それらを中長期視点に基づき優先順位付けし、最終的な運用を見据えた設計・実行・ 導入をパートナーとして携わる、我々はそんな存在でありたいと考えております。
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Seminarセミナー情報
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8tips経営を支える8つのTips
こんなことにお悩みではありませんか?
- 株式を、誰に、どのタイミングで、どういう方法で移転すれば承継がうまくいくのだろう?
- 今のままの体制とやり方で後継者が会社を経営していけるだろうか?
- 株主が複数いるが、スムーズな事業承継の前にすべきことはあるのだろうか?
- 企業を継続していくために、資産をどのように形成・運用していけばよいのだろうか?
- 事業を引き継いだばかりの後継者に寄り添い、経営判断のサポートをしてもらえる右腕がどこかにいないだろうか?
- そもそも後継者に適した人材がいない。
承継の全体像と実施プロセス
検討ポイントとみらいの視点
他分野との連携支援
IPO
資金調達をして第二成長期に繋げるのか、後継者含めた更なる人材の受け皿として活用するのか、事業承継を迎える上での選択肢の一つとして、IPO上場をすべきかどうかの判断も含め、支援していきます。
経営改善
先代が行っていたことを、後継者がしっかりと引き継ぎ、更に企業の前進に繋げられるような「社長業の承継」が非常に重要になります。
現状は先代でしか運営できない状態になっていることも多く、仕組みの改善だけでなく、実質的な事業運営に影響する運営権(議決権)の持ち方含め、ご支援させて頂きます。M&A
事業の更なる成長のため、新たな企業をグループに加え基盤や機能を強化する場合、また自社を親族以外の第三者の経営者に譲り、従業員や事業を守っていく場合、M&Aは事業承継において非常に有効な手段となります。目的に沿って実行まで見据えた支援を行います。
組織再編
事業承継を行う際に、ホールディング化や資産管理会社の検討を事前に行うことで、後継者における事業の引継ぎ(後継者のグループ体制創り)、創業者一族のケアをより効果的かつ円滑に実現出来る可能性があります。
後継者を検討に含めて、先代と共に検討を行うことで、企業全般の理解深耕に繋がることも多く、最も繋がりの深い領域となります。デジタルシフト
後継者の意思決定を支援する経営情報の見える化、情報共有の仕組み作りをサポートします。
会計税務
事業承継では、事業の永続、ひいては生涯キャッシュフローの最大化がポイントになります。また実際の承継のタイミングでは株主・金融機関への説明・各種税金への対応が必要です。会社と経営者、株主にとって最適な方法をサポートします。
人材採用・育成
ビジネスモデルにより利益を挙げてきた企業においても、今後は人の確保が出来なければ、今まで通りの利益を挙げることは難しくなっていきます。人材の確保(採用・定着化)だけでなく、同じ理念をどのように浸透させ、次世代幹部やメンバーを巻き込んだ文化形成ができるかも、今後の事業承継のポイントになります。
人事労務
後継者支援を中心に、新たな方針に沿った人員体制の構築や新人事制度整備のお手伝いを致します。
グローバルビジネス
海外事業拡大のためのM&Aや新規事業支援から、会社売却やMBO・LBO支援などスキーム立案から実行支援までサポートします。
ブランディング
企業のアイデンティティや承継後も大切にしたい価値観は何か。承継後にはどんなビジョンを持ち、共有し、社会に提供していくのか。事業承継時に企業ブランディングの再構築は必要不可欠です。承継する側、される側、それぞれの思いに沿って、企業のリブランディングを支援します。
新規事業開発
後継者育成の一つとして、新規事業を検討されるケースは多いものです。部門を独立させ、もしくは子会社を設立してなど、方法は様々ですが、後継者の新規事業開発を支援します。
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