コロナ対策：（特集）『緊急事態宣言』が発布されたらどうすべきか 後編はこちら

 

新型コロナCOVID-19の感染が日本国内外で拡大しています。北海道の緊急事態宣言の発令、日本国内で法制化の動きがでるなど、刻一刻と変わる状況で会社はどうすべきでしょうか。「従業員やお客様の安全を守る」という観点でポイントを整理しておきたいと思います。

 

まず、今回のような新型ウイルスのような「感染症」と震災のような「大規模災害」では、対応に大きな違いがあります。

①大規模な災害は、発生した地域にある建物、道路、居住する人など（以下「対象地域」といいます。）に限定される場合が多く、対象地域以外の国内生産への影響（サプライチェーンを除く）は少ないのが特徴です。過去の大規模災害が発生したケースでは、対象地域の復興を日本全体、義援金などは世界規模で支援の輪が広がったことは記憶に新しいと思います。

②新型ウイルスといった感染症は、人への感染・罹患そのものがリスクで、最大の特徴は「見えにくい」ことです。また、地域に限定されることは少なく、パンデミックとなると、不安の連鎖が拡散することで、世界経済への広範な影響も懸念され、それがワクチンの開発、製造、臨床実験、実用化までの期間、小康期まで長期間続くことも特徴です。

 

新型コロナCOVID-19の感染者数の増加

現在、地域差はあるものの、増加し続けており、世界の感染者は80ヵ国以上で10万人を超える規模となりました。2月28日には、WHO（世界保健機関）が世界全体の危険度を4段階で上から2番目の「高い」から、最高レベルの「非常に高い」に引き上げています。

緊急事態宣言の法整備の流れ

そうした流れの中、2月28日夕方には北海道知事から３週間の「緊急事態宣言」が出され、全国的にも学校の臨時休校、さらに、内閣総理大臣から「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、法整備を早急に進める」と発言、4日には政府・与党が最長2年間に限って緊急事態宣言を出せるようにする法改正を目指していると報じられています。

（参考）緊急事態宣言発布後の北海道企業の対応状況（2020年3月5日現在）

出典：NHK　NEWS　WEB

大規模イベントの自粛、スポーツにおいては無観客試合での対応など、自粛や事業縮小の連鎖が続いています。ある飲食業店舗では、直近の売上高が前年比80％減、すなわち2割しかない、といった事実も表面化してきており、自粛傾向は全国に拡がっています。

緊急事態宣言の法整備の意義

留意すべきは、北海道の緊急事態宣言には法的根拠がないことです。あくまでも自主的な呼びかけに過ぎず、国民（道民）や企業に対する強制力はありません。

一方、法整備が検討されている新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案に基づく緊急事態宣言には、強制力があり、その前提の違いを正しく認識する必要があります。すなわち、法律に基づく「緊急事態宣言」では、自粛ではなく強制的な企業活動の縮小・停止、外出の禁止といった事象が発生する可能性があるということになります。

 

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