世界を覆う未曾有のウイルス禍は未だ収束の兆しが見えていませんが、「ニューノーマル（新常態）」という言葉があるように、ひとつの前提条件として織り込んだ企業経営が求められているのではないでしょうか。

ある企業経営者から「今期は『コロナが』という言い訳ができたが、来期はこの言い訳は通用しない。」という話を伺いましたが、まさしくそのとおりだと感じます。

いま、求められているのは、まさに「事業再構築」だと思います。足元で収益が確保できているかどうかは関係なく、すべての企業がいま一度、自社の事業を見直すときだと確信しています。まず、その確信に至った2つの理由を以下にご紹介します。

▼金融機関の目線（法人融資）

この年末年始に多くの金融機関の方、主に法人融資をされている方にお話しを伺いましたが、共通していたのは、「2021年春以降は『見極め』が必要になる」とのご認識でした。

もちろん、今年利益が出ている、出ていないという単純な話ではなく、2020年は本当に緊急事態だったので、資金をどんどん供給したけれども、その資金を使って当座をしのいでいただきながら「次のために何をしていたか、どういう手を打ってきたか」を確認したうえで支援を継続するかどうかを判断していかないといけない、というのが主旨です。

以前、ポストコロナの融資環境について、コラムでご紹介したことがありますが、いよいよそのタイミングがやってくるのだと思います。

▼国家行政の目線（経済産業省）

2021年早々の国会で審議される経済対策施策のうち、注目しているのは、「中小企業等事業再構築促進事業」です。現時点ではまだ予算段階ですので、概要については経済産業省が公表している書面（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf）をご覧いただきたいのですが、2020年予算にはあまり入っていなかった視点での補助金事業が登場しています。

政治的な背景や行政機関とのやりとりについてあれこれ私見を述べることは差し控えますが、勝手に想像すると、これまでの「すべての中小企業に手を差し伸べる」、という中小企業行政の方向性を、このコロナ禍をきっかけに「がんばる中小企業には手を差し伸べる」という方向性へと舵を切ってきたのではないかと感じています。

もちろん、上記以外にも、企業経営者の多くがお感じになっているように、この1年で数年分の変化が加速されたことも背景としてあります。

たとえば、デジタル化。オンライン会議が日常化したり、クラウドサービスもあたり前になりました。非接触というキーワードでは、日常生活に密着した部分、飲食や日用品の購入といったところでも、接客サービスや決済手段などが便利になりました。また、エネルギーや自動車など、社会全体に関わる分野でも、今後大きな構造転換が加速度的にやってくることが明らかになってきました。

冒頭に申し上げましたとおり、2021年を歴史に残る「事業再構築を考え、実行する年」にしてまいりましょう。もちろん、私たち自身も「再構築」に取り組みますし、皆さまのサポートを全力でしてまいります。なお、上述しました「中小企業等事業再構築促進事業」の条件に、「認定支援機関と事業計画を策定し、一体となって取り組むこと」とありますが、みらいコンサルティンググループは、認定支援機関（第2号認定）となっていますので、ぜひご活用ください。

＜過去コラム紹介＞
ポストコロナの「融資環境」はどうなる？