日本各地には、素晴らしい力を持ち、成長余地のある優良な中堅中小企業が数多くありますが、上場（IPO）している企業の数は決して多いとはいえません。

その要因のひとつとして、「『ハードルが高い』という思い込み」ではないでしょうか。ただ、シンプルに考えると、一定水準の利益を上げ、証券市場が求める実質的な要件を満たせば、ＩＰＯはできるのです。

具体的に、証券市場が求める実質的な要件（以下の５つ）をあらためてみてみましょう。

企業グループ体制

株主の利益保護の観点から、健全な経営を行う体制が整備されているか？
【キーワード】組織再編、持株会社化、グループ戦略

企業の成長性

今後の成長戦略は十分に具体的か？
【キーワード】経営計画、ビジョン、数値＆実行計画

内部管理体制

ガバナンス体制、内部監査制度、規程・マニュアルが整備・運用されているか？
【キーワード】権限と責任、役割（業務分掌）の明確化、Ｊ－ＳＯＸ

開示の適切性

投資家の判断に重要な影響を与える会社情報が適時適切に開示できる体制が整備されているか？
【キーワード】決算早期化、会計監査、予算管理、原価管理

公益・投資家保護

経営に重大な影響を与える係争や反社会的勢力との取引は無いか？
【キーワード】コンプライアンス、反社チェック

 

いかがでしょうか。決してハードルが高いわけではなく、どの要件もIPOする／しないに関係なく、事業を継続・成長させるために必要なものといえるのではないでしょうか。

それぞれの企業の社長・役員・従業員が少し意識を変革し、IPO支援の専門家（証券会社・監査法人・信託銀行・コンサルタントなど）がサポートすれば、上記の要件を満たすことは、それほど難しいことではありません。

本当の意味で「地方創生」を実現するためには、豊かな自然や景観だけでは十分ではありません。事業活動をおこなう企業が「働く機会と場所」を提供し、住民による地域内での消費が発生する、という経済の循環が必要です。

近年では、プロ投資家だけが株式の売買ができる「TOKYO PRO Market（TPM）」への上場も活発になってきています。地域で事業をおこなう企業のTPM上場も多くみられるようになりました。

地方経済を活性化させ、「地方創生」の実現に近づけるために、IPOという選択肢も是非ご検討いただければと思います。