8tips引き継げる経営
2025年事業承継問題、今から始められる3つのこと
2025年事業承継問題を皆さまはご存じでしょうか?
2025年までに、70歳を超える中小企業の経営者が245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定といわれています。
そして、この問題を放置すると、中小企業の廃業が急増し、約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれています。
地域経済への打撃となる地域の雇用を守るためにも、事業承継問題は避けては通れず、その問題へ取り組むにあたっては、「承継」と「成長」の視点が欠かせません。
事業承継の選択肢は大きくわけると3つあります。「身内に継がせる=親族内承継」、「社内の役員・従業員に継がせる=社員承継」、「外部に承継させる=M&A」。経営者にとっては「事業承継」が最後で最大の仕事になる、といっても過言ではありません。自社にとってどの選択肢が有効なのか、あらかじめ考えておく必要があるのではないでしょうか。
そこで、今回は、今から始められる3つの方法をご紹介したいと思います。
1つ目は、10年後を見据えた事業承継計画をつくることです。今のご自身の年齢に+10歳するとどうなるか?を考えてみるといろんなことが見えてくると思います。10年後の従業員の平均年齢は?従業員の家族はどうなっているか?各部門、部署のポストはどうなっているか?など、いかがでしょうか。
また、事業承継は経営者一人の問題ではありません。経営者に万が一何かあった場合、家族からすれば、「誰が後継者になれるの?」「誰に何を相談すればいいの?」「株式・税金の問題は?」役員・従業員からすれば、「次の社長は誰がなるの?」「個人保証はどうなるの?」「経営の仕方なんてわからない」等々、さまざまな問題が発生し、家族も役員・従業員も困ってしまう姿が目に浮かびます。事業承継計画をつくり、将来のありたい姿や課題を見える化しておくことが大事、ということをおわかりいただけると思います。
2つ目は、後継者・幹部社員の教育です。いうまでもなく、経営資源の中で一番重要なのは「ヒト」です。自社技術や自社の社風・伝統を後世に伝えていくのは「ヒト」であり、これらを承継させていくのは一朝一夕ではできません。特に、会社経営に関していうと、「経営意欲・覚悟」の醸成や「自社の事業に関する専門知識・ノウハウ・ナレッジ」の蓄積は事業を永続させていくためには欠かせません。事業承継計画と合わせて後継者候補・幹部社員の教育を実行していくことをお勧めします。
そして最後の3つ目は、企業磨きです。自社の強みは何か?自社の本当の魅力とは何か?また、自社の課題は何か?スラスラと答えられる経営者は多くありません。よく会社は生き物と言われるように、環境変化に適応できないと永続的に生き残ることは困難なものです。生き残っていくためには、自社の強みを磨き続けるとともに、新しいことにもチャレンジ・種まきをし、事業の維持・発展に努めていく必要があります。
次世代によりよい状態でバトンを渡すには、後継者および後継者候補が後を継ぎたくなるような経営状態に引き上げておく努力は欠かせません。
以上の3つは、今からでも始められます。また、自社だけでは解決することができない場合は、効率的かつ効果的に事業承継を進めていくために専門家の力を借り、対応していくことも大事です。みらいコンサルティンググループでは、お客さまと一緒に考え、伴走するコンサルティングを今までやってきました。ご興味を持たれた方はぜひお気軽にご相談ください。
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