非上場株式の評価見直しは不透明に。今、贈与するか、待つか。後悔しないための選択肢
議論は一旦ストップ。それでも「制度見直し」は終わっていません
以前の記事『非上場株式の評価見直し―次の世代に「成長できる会社」を渡すために』以降、政府や与党から新しい発言が相次いでいます。
今、会社の株式を次の世代へ贈与するべきか。それとも、新しい制度が決まるのを待つべきか。次世代への承継を考える経営者の皆さまにとって、判断に迷う状況が続いています。
これまで国税庁が提案していた「残余利益方式」は、会社の「稼ぐ力」を株価に反映させるというアイデアでした。しかし、これだと利益がたくさんでている会社の株価が上がってしまい、承継や将来に向けた投資の足かせになってしまうのでは、と心配されていました。
2026年10月には政府が「ゼロベースで検討する」という方針を示し、29日には自民党が「国税庁の案はそのまま受け入れられない」という決議を発表。 そして11月4日には、片山さつき財務大臣が「国税庁の有識者会議での議論を一旦停止する」と表明しました。
ここでお伝えしたいのが、国会でのやり取りをよく見ると、少しニュアンスが違うということです。 「国税庁の案を議論から完全に外してほしい」という声に対し、大臣は「国税庁の案を前提にはせず、白紙から議論する」と答えています。つまり、国税庁の案が「完全に消えた」と明言されたわけではないのです。
さらに大臣は、2024年に会計検査院から指摘された「会社の規模による不公平さ」や「制度の隙間を狙った税金逃れ」については、「一定の対応は必要」とはっきり述べています。 たとえ今回の案が見送られたとしても、別の形で制度が変わる可能性は十分にあります。「今のまま何も変わらないだろう」と安心してしまうのは、少し早いかもしれません。
株価だけじゃない。承継後に「使えるお金」を考える
ここでポイントになるのが、「事業承継税制」との関係です。
片山財務大臣は2026年10月の記者会見で、「株価の評価制度」と「事業承継税制」はどちらも中小企業に影響するため、両者をあわせて検討していく考えを示しました。
もし評価額が上がってしまったとしても、事業承継税制をうまく活用すれば、実際に払う税金の負担は変わってきます。つまり、株価の計算方法だけで、引き継ぎにかかる費用のすべてを判断することはできないのです。
現在、事業用資産に対応する株式価値に係る税負担の猶予・免除や、成長に向けた投資や賃上げに取り組む会社への税負担を軽くする案なども議論されています。ただ、これらはいずれも検討段階であり、まだ正式には決まっていません。
もし税金を払うために会社からたくさんのお金を引きだしてしまえば、設備投資や人材育成に使える資金が減ってしまいます。 大切なのは、株価が高いか低いかではなく、「次の世代が会社を成長させるために、どれだけのお金を残してあげられるか」という視点です。
今からおこなうべきは、「将来の選択肢を増やす」ための準備
もし今すぐ株式を贈与すれば、今の制度を活用できる可能性があります。一方で、将来もっと有利な制度ができたときに、それを使えなくなるかもしれません。新しい制度を待っているあいだに、今の制度の期限が切れてしまったり、会社の株価が変わってしまうこともあります。
ではどうしたらいいのでしょうか。よくご質問をいただくのですが、「今すぐ贈与する」か「何もしないで待つ」かの二択で考えるのではなく、 今できること、今やるべきことは、将来に向けた「選択肢を増やす準備」だと思います。
まずは、今の株価や税金がいくらになるのかをしっかり把握すること。そうすれば、今の制度のままで引き継げるかどうかがわかるはずです。また、誰が株を持っているのかを整理したり、後継者育成や、将来の投資計画づくりをおこなえば、いざ新しい制度が決まったときにも、スムーズに対応できるでしょう。
もちろん、現在の制度の期限や後継者の状況によっては、早めに決断したほうがよい会社もあります。 制度が決まってからどうするか悩むのではなく、制度が決まったときにベストな道を選べるように、今から準備をしておくことをおすすめします。
株式を移す「手続き」は待てても、「事業承継」そのものの準備は待ってくれません。
次の世代に「成長できる会社」をしっかりバトンタッチするために、今からできる準備は何でしょうか。みらいコンサルティンググループでは、税金の話だけではなく、事業を未来に継続していくためのご支援をトータルでおこなっており、ご一緒に考えてまいります。
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