非上場株式の評価見直し —次の世代に「成長できる会社」を渡すために

「事業承継は、株価が下がったタイミングで進めたい」。相続税負担などを鑑みると、そう考えたとしてもおかしくはありません。しかし今、その判断の前提となる「非上場株式」の評価方法について、国税庁の有識者会議で見直しの議論が進んでいます。

具体的な評価方法やいつから適用されるかについては、今後の動向を慎重に確認する必要があります。ただ、あらかじめ考えておくべきポイントは、「株価がどうなるか」ということだけではなく、「次の世代にどのような会社を渡すか」ということではないでしょうか。

現実の価値とのズレを解消。株式の評価方法が見直される理由

私たちが普段耳にする上場株式の株価とは異なり、非上場株式に明確な市場価格はありません。そのため、相続や贈与が発生した際には、会社の規模や株主の立場などに応じて、税務上のルールにもとづき評価をおこなうことになっています。

ただ、こうして算定された評価額が、会社の資産や収益力からみた「実際の価値」と大きく離れてしまう場合があります。たとえば、一時的な赤字によって税務上の株価が下がっても、会社が将来にわたって利益を生みだす力まで同じように低下したとは限りません。

今回の見直しで問われているのは、こうしたズレをどうとらえ、どのように会社の価値をより適切に評価するか、という点です。もしかしたら、これまで有効とされてきた株価対策について、その効果を改めて検討する必要もでてくるかもしれませんし、まずは自社への影響を正しく見極めることが大切です。

株価が上がると税金も増える？承継後の経営に与える影響

当社では、現在議論されている見直しの方向性を踏まえ、これまで株価の計算をさせていただいたことのある100社について試算をおこなってみました。その結果、会社規模が大きいほど評価額の上昇幅が大きくなる傾向がみられました。もちろん、正式な制度にもとづく計算ではありませんので、実際の影響は各社の資産や収益、現在の状況によって異なります。

ただ、評価額の上昇に伴って相続税や贈与税の負担が増えることは経営者にとって悩ましいことです。株式の価値が高くなったとしても、非上場株式はすぐに換金できませんし、手元に税金を払うための現金が十分にあるとは限りません。

もし、納税するために会社から多額の資金を引きだしてしまえば、新しい機械の導入や社員の育成に使えるお金が減ってしまうおそれもあります。そういう意味で、株式の評価と、次の世代に企業が成長するための資金は、セットで考える必要があるのです。

働き手が減り、賃上げが求められる今の時代。少ない人数でもしっかりと付加価値を生みだせる仕組みを整えることは、事業を継続、発展させていくために重要なテーマです。設備の入れ替えや業務の見直し、人材育成などを通じて、次世代の経営者が自信を持って経営の選択肢を持てる会社をつくっていくために資金を残す。そんな観点も大切にしていただければと思います。

制度変更を待たずに、今すぐ始められる準備

「具体的にどうしたらいいか」というお問い合わせをよくいただくのですが、私たちみらいコンサルティンググループでは、制度変更を待たずに準備を始めることをおすすめしています。たとえば、現在の株価と株主の状況を確認し、見直しによってどの程度の影響がでそうか、大枠を把握する。そのうえで、株式を渡す時期や方法、税金を払うための資金、引き継いだ後の投資計画や事業計画などと比較検討してみることが第一歩ではないかと思います。

「制度が決まってから考える」では、選べる手段が限られてしまうかもしれません。今回の制度見直しを、自社の引き継ぎと未来の成長をいっしょに考えるよい機会としてみてはいかがでしょうか。