2021年10月15日に中小企業庁よりM&A支援機関の登録状況が公表されました。これは、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために創設されたM&A支援機関に係る登録制度で、2021年8月24日から約1カ月間公募したところ、法人・個人事業主を合わせた登録件数は2,278件にものぼりました。今回はまずこの「M&A支援機関登録制度」から、これからの中小企業のM&Aについてご案内します。

M&A支援機関登録の状況

支援機関の種類別登録数は以下の通りです。

中堅・中小企業の後継者問題を背景に、ここ約10年でM&Aを業務とする事業者は大幅に増えたものの、実際にどれだけの人員がM&A支援業務に専従しているかということになると、下表のとおり0～2人が全体の68.6％、3～4人を含めると実に全体の84.6％を占める結果となっており、専従者が少ない、あるいはほとんどいないという事業者が大半であることも浮き彫りとなりました。

また、上記事業者の設立時期を年代別にみると、2020年代の988（全体の43.4％）と、2010年代の969（全体の42.4％）が全体の84.6％を占めており、ここ10年前後に設立等された新興の事業者が大半であることもM&A業界の顕著な傾向となっています。

 

M&A支援機関の初期の登録要件は、「中小M&Aガイドラインの遵守を求める」というものであり、申請すれば認定されないことはないと思われ、ある意味「緩い」といえなくもありません。ただ、将来的には支援実績など一定の要件を満たせない場合には、登録の継続を認めないこともあるとされていますし、近年、一部には悪質ともいわれる業者の増加も指摘されていますので、業界の浄化作用として機能することに期待したいところです。また、後述するガイドラインでは、「セカンドオピニオン」の活用も推奨されています。

これからの中小企業のM&A

中小M&Aガイドラインによると、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれています。

後継者不在の中小企業は、何かしらの対策を講じなければ廃業せざるを得ません。この場合、従業員の雇用の喪失や取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの利害関係者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは日本経済の発展にとっても大きな損失となります。

このような中、後継者不在企業をM&Aにより第三者が引き継ぐケースは増加してきており、M&Aも事業承継の手段のひとつという認識が広がり始めています。

近年は事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関の拡充や、M&Aを業務とする事業者の増加により、環境整備も図られつつありますが、今後さらに増加が見込まれる中小企業のM&Aを円滑に促進するためには、より一層、公的機関、民間のM&A業者、金融機関、商工団体、士業等専門家等による適切な連携、そして何よりも当事者である中小企業に寄り添った対応が重要となってきます。

 

M&Aは一つとして同じものはありません。それだけにいかに多くの経験を積んでいるかが最終的な提供価値に直結すると考えられます。

みらいコンサルティンググループもM&A支援機関に登録していますが、従前より経験・実績豊富なアドバイザーや専門家が、仲介やアドバイザリー業務、デュ―ディリジェンス（財務・労務等）はもちろん、M&Aの後のスムーズな移行（PMI）のご支援、その他M&Aにまつわる財務、労務、法務等の諸問題に対応するセカンドオピニオンサービスも手掛けております。

今後、M&Aをご検討の機会がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

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