メガネ・サングラスを製造販売するOWNDAYS株式会社が導入している「社内出稼ぎ制度」をご紹介します。

本制度は、同社の国内店舗のうち人員過少地域へ社員が出向いて働くことで店舗運営の需給バランスを改善するとともにインセンティブを支給するというものです。

このたび、メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：田中修治）は、人員過少エリアにおける人手不足解消に向けた取り組みとして、社内出稼ぎ制度を設けます。本制度は、応援を必要とする店舗の募集ランクを５段階に分け、1ヶ月間の勤務で最大15万円のインセンティブを付与します。
昨今物価上昇が相次いでおり、連日さまざまな製品を対象に値上げを繰り返しています。先を見通すのが難しい物価の高騰に対して、 勤務地を変えることで一時的な社員の賃上げが可能になり、社員と会社、双方にとってメリットのある持続可能な施策になっています。本制度により、社員の働き方にダイナミックプライシングを導入し、店舗運営の需要と供給のバランスを改善しつつ、様々な地域での応援勤務を行う事で社員の経験値を蓄積します。

応援を必要とする店舗の募集ランクは、急募S地域からD地域までに振り分けられており、募集店舗の人員の不足状況に応じて金額が変わります。

応援期間は、最低1ヶ月から最大3か月。通勤可能なエリアはインセンティブの対象外としており、原則、宿泊を伴うエリアでの応援を前提としています。また、応援終了後のレポート提出必須としています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000005214.html　より引用

近年、とりわけ地方での人材確保、特に若年層の採用が困難という声をよく聞きます。企業側では、物価高騰への対応や人材確保（つなぎとめと新規採用）等を目的に大企業が相次いで賃上げに踏み切り、中小企業においても一定割合が賃上げを実現、あるいは検討しています。

また金銭的な待遇だけでなく、「転勤」あるいは転勤があることを避けたがる傾向にある若年層に対し、企業側も以前ほどむやみやたらと転勤させない、あるいは転居を伴わない地域限定の勤務制度を設けるなど制度面でも様々な工夫が見られます。

まさに、企業が人を選ぶ時代から「人が企業を選ぶ」時代に変化しているといえるでしょう。

今どきの若者は、「給与よりもプライベートの時間を確保したい」等バランス重視といった話をよく耳にしますが、一方で転職の動機の第一位は、「給与面に関する不満（給与が低い・昇給が見込めない等）」あるいは「収入アップのため」というものです。やはり、一定の社会人経験を積み、ライフステージが変わると志向が変わることがあっても不思議ではありません。

このような背景を考えると、同社の「社内出稼ぎ制度」は、従業員にとっては転居を伴う転勤をすることなく収入アップを実現でき、企業にとっては人手不足の解消や人員配置のバランスを是正できるなど、双方WIN‐WINの制度といえるのではないでしょうか。また、人手不足解消と賃上げにとどまらず、結果的に人材のつなぎ止めにもひと役買ってくれるかもしれません。

もっとも同社の場合は、“全国に店舗があるからできること”、ともいえますが、地方に拠点等がなくても、部門や職務でこういった制度の活用も考えられるのではないでしょうか。

今回は、OWNDAYS社の「社内出稼ぎ制度」を取り上げ紹介致しましたが、みらいコンサルティングでは、人事制度の設計・構築や各種規程整備などもご支援しておりますので、お気軽にご相談ください。

【関連記事】

採用は「個社がデザインする」時代へ

地方でも優秀な人材を採用できる！