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SDGsと経営

赤字で解散した会社が、なぜ「3,200億円の産業」を生んだのか?~北海道十勝エリアに学ぶ成功の定義

赤字で解散した会社が、なぜ「3,200億円の産業」を生んだのか?~北海道十勝エリアに学ぶ成功の定義

日本最大の食料基地「十勝」は、なぜ生まれた?

「事業としては赤字で撤退したのに、100年後の地域には3,200億円超の産業を残した会社がある」——もしそんな話を聞いたら、皆さまはどう思われるでしょうか。

これは作り話ではなく、北海道の東部に位置する「十勝(とかち)エリア」で実際に起きた歴史です。先日、お客さまへの訪問のため、その中心都市である帯広市へと向かっていました。名物の「豚丼」や、「六花亭」「柳月」といった全国区の菓子ブランドの本拠地としても知られる街。車窓から地平線まで続く広大な畑を眺めながら、私はこの不思議な「成功の定義」について考えていました。

帯広市を含む19市町村からなる十勝エリアは、データでみても規格外のスケール。耕地面積は約25.4万ヘクタールと東京都全域の約1.16倍もの広さがあり、農業産出額は約3,262億円(北海道全体の約4分の1)、食料自給率は実に1,100%を超えています。農家1戸あたりの平均経営面積も全国平均の約12倍と、日本の他の市町村とは桁違いの規模を誇る「日本最大の食料基地」です。

しかし、この地域の歴史をひもとくなかで私がもっともハッとさせられたのは、この数字の大きさそのものではありません。「なぜ、他の地域ではなく十勝がここまで強くなったのか?」という成り立ちの違いです。日本の多くの自治体、さらには同じ北海道内の他地域をみても、開拓の多くは明治政府の国営事業といった「国の主導」でおこなわれました。ところが十勝の開拓は、明治16年(1883年)に依田勉三率いる「晩成社」という一民間企業の純粋なベンチャー精神から始まったのです。

会社は解散しても残った「3,200億円の遺産」

ここに、現代のビジネスにも通じる非常に興味深い「逆説」があります。実は、この晩成社という会社自体は、冷害やバッタの襲来、資金難に苦しみ、昭和7年に解散。つまり、単体のビジネスとしてみれば「失敗・撤退」に終わっているのです。有名な「開墾のはじめは豚とひとつ鍋」という句が象徴するように、創業メンバーは私財を投げ打ち、報われないまま事業を閉じました。

では、晩成社の挑戦は無意味だったのでしょうか? 決してそうではありません。

彼らが試行錯誤のなかでおこなった「養豚(のちの豚丼のルーツ)」「バター製造」「甜菜(てんさい)栽培」といった技術やインフラは、晩成社の解散後もこの地に根付き、やがて全国区の菓子ブランドや日本屈指の酪農・畑作王国へと開花しました。一企業としては撤退しながらも、100年後の地域全体に3,200億円超の果実をもたらす「巨大な生態系(エコシステム)」の土壌をつくり上げたのです。

厳しい現代だからこそ大切にしたい「未来への種まき」

もちろん、明治の開拓期と現代では環境がまったく異なります。市場が成熟し、金融機関や関係者の目も厳しい現代において、自社の利益をしっかり確保して存続させることは経営の大前提です。日々その重圧と向き合いながら舵取りをされている経営者の皆さまの姿を、私も現場で数多く拝見しています。

ただ、そのうえで私が十勝の風景から改めて考えさせられたのは、「外部環境が厳しい現代だからこそ、自社の周囲にある『土壌』を耕す視点がより大切になってきているのではないか」ということです。人手不足や市場の縮小が進むなか、目の前の利益を奪い合うだけでは、いずれ業界や地域そのものが痩せ細ってしまいます。

自社の利益を追求しながらも、「この取り組みは、取引先や地域のためになっているだろうか?」「次世代の若者が働きたいと思える環境につながっているだろうか?」——そんなふうに少しだけ時間軸や視野を広げてみることが、結果として10年後、50年後の自社の強さにつながっていくのかもしれません。

車窓を流れる広大な畑は、かつて誰かが「自分の代では収穫できないかもしれない種」を蒔きつづけた結果、今ここに存在しています。私自身もコンサルタントとして、目の前の数字だけでなく、お客さまといっしょに未来の「豊かな土壌」を育んでいけるような伴走を心がけていきたいと、改めて身が引き締まる思いでした。

私たちみらいコンサルティンググループでは、自社の強みをいかしながら地域や業界に新たな価値を生みだす事業戦略の策定を、伴走型でおこなっております。次なる時代に向けた「種まき」について、ぜひ一度お話ししてみませんか。

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