2027年4月施行！育成就労制度－そろそろ対策を考えてみませんか？

2027年4月、これまでの技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。これは単なる制度のルール変更ではありません。外国人材から「選ばれる企業」と「選ばれない企業」の差が、これまで以上に大きく広がる転換点になる可能性があります。

―働く会社を変えるルール（転籍）の緩和、日本語能力アップの支援、受け入れ企業の条件強化―

来年4月という時期を、まだ先の話ととらえるか、それとも今から準備すべき重要な経営課題ととらえるか。その判断が、今後の会社の未来を大きく左右するかもしれません。

「実習」から「ともに働く仲間」へ。新制度がめざすもの

2027年4月から始まる育成就労制度は、現在の技能実習制度に代わる、新しい外国人材の受け入れ制度です。

これまでの技能実習制度は、本来「日本の技術を母国へ伝えるための国際貢献」が目的でした。しかし実際には、深刻な人手不足を補うための労働力として頼らざるを得ないケースも多く、制度の目的と実際の使われ方に長年ズレが生じていました。加えて、原則として働く会社を変えられないことや、一部での不適切な環境などが問題視され、国内外から制度の見直しを求める声が高まっていたのです。

こうした課題を背景に新しく作られるのが、育成就労制度です。新制度では、外国人材を一定期間しっかり育成し、将来的にはより専門的な「特定技能」へとステップアップしてもらうことで、長く日本で活躍してもらうことを前提としています。つまり、“一時的な実習生”としてではなく、“これからの日本の産業をともに支える人材”として迎え入れる方向へ、大きく舵が切られたといえます。

何が変わる？企業が直面する3つの大きな変化

これまでの制度と比べて、育成就労制度では企業側に大きな影響を与える変更点がいくつかあります。なかでもとくに注目すべきなのは、次の3つです。

職場を変えるルール（転籍）の緩和 これまでは、やむを得ない事情がない限り、外国人材は同じ企業で働き続ける必要がありました。しかし新制度では、一定の条件を満たせば、働く本人の希望で別の会社へ移ること（転籍）ができるようになります。
なお、制度において「転籍」となっているのは、単なる「転職」とは異なり、一定の条件のものとに認められる制度であるからです。詳細は、以下の出入国在留管理庁のQ&Aでご確認いただけます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
日本語能力アップの支援 将来的に長く日本で働いてもらうことを想定しているため、受け入れ企業には、彼らの日本語学習やキャリアアップをサポートする役割が求められます。
受け入れ企業の条件強化 単に仕事の管理をするだけでなく、日々の相談体制や生活面のサポート、ハラスメントの防止など、多面的な支援体制を整えなければなりません。

外国人材が「ここで長く働きたい」と安心して思えるような、よい環境づくりが、これまで以上に重要な経営課題となります。

「選ばれる企業」になるために、今からできること

新しい制度へ移行するにあたり、まずは「自社の仕事内容が、新しい制度の対象として認められるか」をしっかりと確認する必要があります。そのうえで、今後の激しい“人材獲得・定着の競争”に備えて、今から取り組むべきこととして、たとえば次のような例があげられます。

賃金や評価制度の見直し
将来のキャリアプランの設計
日本語教育や、わかりやすい業務マニュアルの作成
生活の困りごとを相談できる窓口の強化
日本人従業員（とくに管理職）に向けた、異文化理解の研修

こうした環境づくりへの投資に加えて、外国人材を迎え入れるための初期費用（渡航費や住まいを準備する費用など）をどう回収していくかも、企業にとって見過ごせないポイントです。

新制度スタートまでの準備期間は限られています。これを単なる「ルールの変更」として受け身でとらえるのではなく、国籍を問わず多様な人材から選ばれる、魅力的な職場づくりのチャンスとして前向きにとらえてみてはいかがでしょうか。それが結果として、長く働いてくれる人材の確保と、会社の価値向上につながるはずです。

いかがでしょうか。みらいコンサルティンググループでは、人に関わるあらゆるご支援はもちろんのこと、総合的な経営課題への伴走支援もおこなっていますので、何か気になることがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。