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2020.05.15
世界を駆ける経営

危機発生時に、海外で「情報難民」にならないためには?

危機発生時に、海外で「情報難民」にならないためには?…

新型コロナウイルスという新たな危機が発生した際、日本から離れシンガポールで暮らしていると、様々な情報・噂が錯綜しました。

海外に暮らす日本人の中にも、いわゆる「情報難民」が多くいらっしゃったと思います。特に海外においては、今回のような有事において如何に適切な情報を、如何に迅速に入手するかが非常に重要といえますので、今回の危機から学んだことをご紹介します。

 

なぜ海外で情報難民になるのか?

日系企業の駐在員が、なぜ海外で情報難民になるのでしょうか?その理由は以下のように考えられます。

・日本語での情報が限られる(現地英語などから情報をくみ取れない)

・日系企業は、交際範囲が日系企業に偏っている(ひとつの噂が蔓延する)

・限られた情報しかないため、「事実」と「解釈」が入り混じる

 

情報難民が与える影響は?

今回の新型コロナウイルスに関して、どこの企業にも共通する最低限必要な情報としては、例えば以下のものがあります。

 

必要情報                  主な影響

・事業運営の制限(経済活動の制限)     現地法人の運営、物流、労務管理

・渡航制限(出入国制限)          本社からの出張、グループの人事異動

・政府の支援・対応(資金補助、期日優遇)  資金繰り、申告等の事務スケジュール

・他国の規制                海外出張、輸出入、サプライチェーン

・生活インフラ・学校の状況         駐在員・家族の生活

⇒(全般)アフターコロナ対策

 

現地での適正情報の有無は、単に現地法人の運営だけでなく、本社からの出張やグループの資金繰り、グローバル・サプライチェーンといったグループ全体へ影響を与えます。さらにアフターコロナを見据えた対応の遅れにもつながってしまう、と言えるのではないでしょうか。

 

シンガポール企業やグローバル企業の対応

シンガポールにはシンガポール現地企業の他、欧米企業も多く進出しています。その多くは、現地の情報のみならず、シンガポールから世界中の情報を収集し、事前に欧州やアメリカでの感染拡大を独自に予測していました。アジア・ASEANのみならず、欧州や米国のマーケットを主戦場としている企業が多いからです。

経済活動におけるシンガポールの優位性の一つは、“情報収集の容易さ”にあります。シンガポール企業やグローバル企業はこの優位性を大いに活用したといえます。

 

情報難民にならないために

では、どうすればよいか?

まずは今回の経験で学んだ、「自社にとっての必要情報」をまとめておくことです。どのような情報が役立ったか、また不足していたか、を忘れぬうちに整理しておくのはいかがでしょうか。

そして、必要情報の適切な入手先を確保しておくこと。現地パートナーや外部コンサルタントの活用も有益だと思います。実は、シンガポールにおけるM&Aニーズの中には、情報収集を目的としたものもあります。

過ぎ去ったことは取り戻せませんが、将来に向けて手を打つことはできるはずです。キーワードは「世界とつながる」こと。いまのネット社会における大事なポイントでもあります。

 

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