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8tips世界を駆ける経営

2020.06.03
世界を駆ける経営

ベトナムビジネス最新情報<入国再開へ>

ベトナムビジネス最新情報<入国再開へ>…

(写真=画像素材:PIXTA)

ポイント

 ① 7月1日から「電子ビザ」発給の本格運用が開始

 ② 足元では、現地法人の「運営のあり方」を見直す動きも

 

ベトナム保険省の発表によると、ベトナム国内で新型コロナウイルスの陽性と判断された事例は全部で327件(5月27日時点)となっており、死亡者は確認されていません。米国の政治専門誌ポリティコが発表している新型コロナウイルスの感染防止対策を効果的に行っている国(中国、米国、日本、韓国、カナダ等の30か国の調査対象)として、ベトナムが1位にランキングされています。

このように新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと言えるベトナムでも今年3月22日以降、特別入国の許可事例を除き、すべての外国人の入国を停止しています。国内経済活動では正常化が進むベトナムで、次の焦点はこの「外国人の入国規制の解除」となっています。

そのような中、ベトナム政府は、5月25日に電子ビザ発給対象国を指定する「政府決定No.79号/ND-CP」を交付し、同決定は7月1日から施行されます。電子ビザ発給は2017年から試験運用され、これが本格的に採用されることになります。

この決定は外国人の入国規制の解除に向けた準備の一環と見られますので、今後の国際線の運航再開や検疫等の規定が順次発表させていくものと思われます。

 

ベトナム電子ビザ発給の流れは以下の通りです。

 

(※注:個人が申請を行う場合(観光ビザ等)、上記Step3からスタート)

上記のStep4の完了後3日程度で電子ビザを取得することができるようになりますので、従来のビザ申請手続きと比較すると、事前の国外ベトナム大使館・領事館にて又はベトナム到着の際の国際検問所におけるビザ受領の手間も省けます。電子ビザは、受領結果を印刷するだけでそのまま活用できる利点もあります。

今回の発給対象国は80か国で、日本、中国、韓国、米国等が含まれています。ブルネイを除く他のアセアン諸国はリストに入っていません。

電子ビザを取得した外国人が利用できる国際国境検問所は国際空港の8か所(ホーチミン・ハノイ・ダナンの国内空港等)、国際港の13か所、陸路国境検問所の16か所となります。

日本からベトナムへの入国禁止措置は日越ビジネスに大きな影響を与えています。ベトナム政府と在越日本大使館のベトナム入国希望調査(4月17日~20日の実施結果)によれば、日本へ一時帰国中の日本人約1,700人がベトナムへの入国を希望しています。5月9日には直ちに帰国する必要があると認められる日本人のうち68名が「特別入国」処置としてベトナムに入国、14日間の隔離の後解放されたようです。

日本人幹部が現地入りできず、またいつ入国できるのかも不透明な状況の中、日本本社は様々な取り組みを開始しています。今回のコロナを機に、より「現地化」を進めるため大幅な権限委譲と内部統制の仕組みを導入したり、IT技術を使って様々な現地法人情報を入手してコントロールするいわゆる「リモート経営」の実現に乗り出したり、不要不急の業務はアウトソーシングを活用するなど、アフターコロナの現地法人運営のあり方が見えてきます。

いずれにしましても、一日も早く日越両国の国境が解放され、駐在員・出張者が自由に往来できる環境を取り戻し、日越ビジネスが活性化することを望みます。

 

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