2022年1月1日からRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）が発効となりました。この日加盟国15か国のうち、まずは10か国でスタートしており、日本にとっては、最大の貿易国である中国との初の自由貿易協定となります。

海外メディアのNNAによると今年は日本の対中輸出製品の25％、中国の対日輸出の57％がゼロ関税となり、最終的には日本の対中輸出の86％、中国の対日輸出の88％がゼロ関税となるとのことで、大きな期待が寄せられています。

特に機械設備、各種機器・計器、自動車部品の関税が徐々に撤廃されることから、関連する日本企業も多く、新たなビジネスチャンスとなることが予想されます。

農林水産品も一部を除き関税撤廃の対象となっていますので、対象国へ向けた越境ECも活発化するでしょう。

また、中国ではRCEPによって生保・証券・理容・福祉・不動産などのサービス業に対する外資規制が撤廃されますので、加盟国間の相互投資が加速し、グローバルビジネスにとって追い風となることでしょう。

今回のRCEPの対中国輸出対象で注目されている品目のひとつに「日本酒」があります。現在日本酒への関税は40％と高く、中国国内でMede in Japanの日本酒を飲もうとすると、日本価格の３倍程度の高級酒となっています。それでも、現在都市部を中心に日本酒ブームとなっており、日本酒の輸入量は年々増加しています。上海や北京では、高級和食店の出店があいついでいることもそれを後押ししています。

中国の各地でも、日本の地方公共団体や民間企業による日本酒の品評会が盛んにおこなわれており、日本各地の銘柄が紹介されています。

日本酒といっても酒蔵は全国に1400以上、銘柄にあっては1万以上あると言われている中で、個々の銘柄をどのように受け入れてもらうか、試行錯誤です。

現在のマーケットポジションを考えると「日本酒」全体としての普及活動が重要となりますが、中国マーケットでもいずれは個別銘柄のブランドやストーリーに加え、製法をはじめ味や香りによるこだわりが出てくるはずですので、今から個々のブランド価値を高め認知してもらうプロモーション活動が必要だと感じています。

RCEPによって現在の40％という関税は21年かけて撤廃されます。そのころには、都市部だけでなく中国全土において日本酒が愛飲されている、そんな未来を期待したいものです。

中国以外にも、みらいコンサルティンググループの拠点があるシンガポール、ベトナム、タイも今回のRCEPに参加していますので、これから海外展開をご検討の方はお気軽にご相談ください。

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