本日は、「士業による経営支援プラットフォーム」について、最近の動きをご案内いたします。

 

まず、「士業」ですが、一般的には、士業＝（イコール）弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士など、これら専門家の総称を指します。企業におかれましては、財務や税務、法務、人事労務など様々な経営課題への解決の場面であったり、行政への手続き等において、各士業事務所の専門家から、適切なサポートやアドバイスを受けていらっしゃるかと思います。

 

一方で、各企業の経営環境は、変化のスピードや予測の困難さを実感されているとおりであり、まさしく“VUCA（※1）”の時代です。そんな時代に、士業事務所においても、各専門課題の中からよりフォーカスされた箇所（課題）への支援が必要となり、各専門性の深掘りや、多くのケーススタディ（解決事例）の積み重ねが求められています。また、昨今のITシステムの進化、経営管理に関するクラウドサービス（※２）の導入、AI機能の向上等も、士業事務所において、これまでの専門性や支援方法だけではない新たな取組みが求められる要因ともなっています。

 

※1 VUCAとは、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のことを意味します。

 

※2 経営管理に関するクラウドサービスは、営業、会計、税務、財務、法務、人事労務など、フロントオフィスからバックオフィス業務に至るまで、幅広く企業における導入が進んでいます。

 

このような状況に対応するため、現在、多くの士業事務所が、各専門性の深掘りやケーススタディの積み重ねを、士業事務所単独ではなく、個別事務所の枠を超えた連携やネットワーク、しかも、特定の地域だけでなく全国規模で構築する、という動きが進んでいます。このような士業による新たな連携のカタチのもと、企業の経営課題解決へと向かう取組みが、「士業による経営支援プラットフォーム」といわれるものです。

 

たとえば、企業のIPO（株式上場）やM＆Aの場面において求められる、「労務コンプライアンス調査」や「労務DD（デューデリジェンス）」。人手不足、人的資本経営が叫ばれる中、IPO準備企業や、M＆Aにおける売り手企業だけではなく、未払い残業やコンプライアンス上の課題の把握〜改善が求められる企業も多くあることから、このような支援をおこなう社会保険労務士や弁護士にとって、特有の専門知識やスキル、調査手法、最新事例等をプラットフォームで学び・共有することは必然となってきています。

こうしたプラットフォームの多くは、特定の地域だけでなく全国で展開されているのですが、さらには、専門性の枠を超えた士業の連携（例　税理士×社労士）も進み始めており、経営課題への総合的な解決・サポートを通じて、企業の長期的な発展と地域創生への貢献が期待されます。

 

企業経営に携わる皆さまにおかれましては、こうした「士業の経営支援プラットフォーム」の動きに是非とも注目していただき、ご活用の機会をご検討いただけましたら幸いです。

 

【ご参考】

一般社団法人 労務コンプライアンス協会

一般社団法人 AMA terrace

 

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