昨今お客さまを訪問して、現場の生の声としてよくお伺いすることがあります。

それは「コロナ禍でしばらく気にしていなかったが、気が付いたら思った以上に生産能力が増えていない」ということであり、「生産性向上を意識しないといけない」というものです。

 

働き方改革関連法が施行されたことで、労働時間は「より有限の資産」になったことは間違いないのですが、このことが業務を通じて直感的に意識され始めているからこその現場の声だと私たちは受け止めています。

「労働時間1時間当たりの生産性向上」そのために「報告からオンタイム共有へ（業務改善とDXによる解決）」「無人時間帯の機械稼働」「多能工化」など、あらゆる取組が提唱され実際に現場で取り入れられています。

 

また、もう一つの要素として「思ったように採用ができない」という問題も、「労働時間1時間あたりの生産性向上」を果たしたとしても、「生産能力が増えない、増えていない」という現場第一線の問題に繋がっていると私たちは考えています。
結果「どう採用するか」ここに多くの取り組みがおこなわれています。

 

ところで、この「労働時間1時間当たりの生産性向上」と「人員の増加」の問題を解決するにあたって、実は多くの企業で取り組まれていないことがあると私たちは考えています。
それが「人財の有効活用」であり、もっといえば「適財適所」であるということです。

 

至極当たり前のことではありますが、こんな心当たりはありませんか？

① 〇〇業務で欠員が生じたために1名採用したが、その要員として採用したので、そこに配置されたままになっていることが「当たり前」と考えている

② 能力増強に必要な「現場での作業要員」として採用したので「営業業務登用となりうるか検討したことがない」

③ 今の組織図に基づく人員配置を「適正なものとして見直そうとしたことがない」

④ 人当たりがよく、多くの先輩に可愛がられ、フットワークも軽いのだが、「まだ入社間もない」「計数的要素に明るい」ので財務経理部の補助的業務を行わせている

⑤ 経営企画、財務経理、人事労務といった部署に、オールマイティーな優秀な人財を集めようとする　

 

これらに1つでも当てはまった場合、

①社員一人一人のタレント（特性）を完全に理解しようとしていない

②業務に必要な人材要件を吟味していない

③その結果「労働時間1時間当たりの生産性向上」と「人員の増加」に繋がっていない

可能性が高いと考えていただいた方が良さそうです。

逆に言えば、この3つに明日から取り組めば、新規の設備投資をしたり、採用活動に頼らずとも有効な取り組みにつながるはずです。
私共も積極的にこの問題をお客さまとご一緒に取り組んでおります。
是非みなさまの参考にして頂けますと幸いです。

 

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