バックオフィス業務とは、経理、財務、総務、人事など、営業やマーケティングなどのフロント部門を後方から支援する業務をいいます。
バックオフィス業務は、直接利益を生み出さなくても、会社を支える存在として重要な役割を担っています。ただ、専門知識が必要であることから、担当者に任せきりにしてブラックボックス化し、改革・改善が進んでいない企業が多く見られます。

 

コロナ禍で、出社ができなくなり、クラウドサービスを緊急的に導入した結果、ペーパーレスにすることができたり、ハンコを廃止できたりと、結果的にバックオフィス業務が「改善」した例もあると思いますが、これから、企業が激動の時代を生き抜くためには、貴重な人的資源はフロント部門（直接業務）に振り向け、どちらかというと直接的に収益貢献することのないバックオフィス業務は「改革」「効率化」していく、というのがひとつのポイントになるのではないでしょうか。

 

バックオフィス業務の改革ポイントは、以下のとおりです。

 

①必要な業務の洗い出し

会社経営・事業運営にとって、「本当に必要な業務は何か」をゼロベースで確認します。
･･･以前、必要だと言われて作成しているものの、今となっては誰のために作成している資料なのかわからないってことはありませんか？
･･･今まで必要だと感じていても、定型業務が忙しくて対応できないとバックオフィスの担当者から言われたことはありませんか？

 

②デジタル化の推進

1)ペーパーレス化

決裁・書類検索・郵送といった業務が効率化できるとともに、紙代・印刷代・郵送料・保管料など、経費削減につながります。

2)クラウドサービスの利用

インターネットさえ繋がっていれば、いつでもどこでも利用できます。また、他の様々なクラウドサービスと連携できますので、一度データを入力すれば重複入力の必要がないシングルインプットのシステムを構築しやすいことも特徴です。

3)ＲＰＡの活用

ルーティン業務などを、一部をロボットに置き換える（業務の自動化）ことで、ミスなく、人よりも早く事務作業をおこなうことができます。

 

③必要に応じて「アウトソーシング」を活用

業務によっては、専門知識を持つ社員を育成するよりも、自社の課題に合わせて、高い専門性を持つ会社にアウトソーシングした方が効率的です。

 

バックオフィスの業務改革、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか？
もし、どこから取り組んでいいかわからない、社内で進めてみたもののうまくいかない、といったお悩みがありましたらお気軽にご相談ください。みらいコンサルティンググループでは、社内資格ではありますが、「認定BPRコンサルタント（BPR＝Business Process Reengineering）」を養成し、バックオフィス改革のご支援をさせていただいています。

 

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