8tipsリスクに備える経営
「資産所得倍増プラン」はどうなる?税制改正にも注目!
2022年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が閣議決定されました。
この閣議では、新しい資本主義について、「一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現するものでなければならない。」とされており、みなさんにとっても非常に興味深い政策だといえます。
その具体的な内容について、10月に総合経済対策として早期に実施する重点事項が取りまとめられました。
その中のひとつに「資産所得倍増プラン」の策定があります。
日本の個人の金融資産約 2,000 兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されています。その預金が投資に向くことで企業価値向上の恩恵が家計にも及ぶようにするというものです。
具体的には、NISAの拡充、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革などが挙げられています。また国民に向けた金融教育を充実させる動きも促進されます。
一方で、ここ最近は財務省が「1億円の壁」を是正するという話が出てきています。
富裕層において所得1億円を超えると実質的な税負担が下がっていることを問題視する税負担の是正です。
本来は、投資を促進する目的で株式の売買や配当について税率を低くするというものですが結果的に株式投資などは富裕層に多く、一般の方は給与による収入が大半のため実質的な税負担について富裕層が得をしているように見えるというものです。
ただ、ここの差を是正することは不公平感をなくす一方で、投資の促進を抑えてしまうという懸念もあります。
12月に発表を予定している税制改正では投資を促進する内容も予定されています。
また一方では富裕層への増税も検討が進んでおります。
つまり、投資について増税と減税の両面の検討が進んでいるという事になります。
このような税制の動きに着目をし、何が増税になるのか、何が減税になるのか、またどのような制度があるのかを知ることにより、皆さんの財産である現預金、株式、不動産などをどのように保有しどのように資産を形成していくかを考えることが重要ではないでしょうか。
年末にむけての政府の動きに注目です!
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