重要な企業戦略のひとつのM&Aですが、一般的には仲介業者等を介して案件紹介や買収提案がなされ、検討を開始するケースが多いと思います。しかし、近年M&Aが事業承継（後継者）問題解決の手段、あるいは成長戦略としての有効性が認知されてきたこともあり、当社では以下のようなご相談が急増しています。

 

✓相手は決まっているのだが、ここから具体的にどう進めたらよいかわからないからアドバイスやサポートをお願いしたい

✓取引先から「うちを買って（引き継いで）くれないか」と言われているが、どうしたらよいかわからない（無下に断ることもできない）のでアドバイスもしくはサポートしてほしい

✓業容拡大を目論み、同業者で経営者が比較的高齢な企業に直接（売却を）打診したところ、先方も乗り気になり具体化しそうなのでここから先サポートしてほしい

 

上記のようなご相談が増えている背景としては、心理的な面からもM&Aそのものに対するハードルが低くなってきているほか、

●直接交渉することで、M&Aの仲介者やアドバイザーの高額な報酬負担を回避できる

●何らかのお付き合いがあり、相手先企業やその経営者なら信用できると考えた

●取引関係があるのでシナジー効果が見込め、双方にメリットがあると想定される

●比較的身近な関係（経験）者やネット等からある程度の知識を得ることができる

といったことが考えられます。

 

このような当事者同士の直接交渉も、決めごとに漏れがないよう、双方で論点やリスクを洗い出し、そして、それに対する解決策やリスクヘッジ等も含めた諸条件を検討し、さらにそれらに合意、契約書に落とし込んだり会社法に則った手続をする、といった一連の流れをきちんとおこなうことができればよいのですが、やはり実際はなかなかそうはいかないケースも多いようです。

また、M&Aが認知されてきたとはいえ、秘密保持は最重要事項です。しかしながら、話を持ち込まれた方は検討が進めば進むほど慎重になり、社内外問わず関係各所に相談したり情報収集・調査等をすることも現実にはあります。その結果、業界内で背びれ尾びれのついた噂が広まるといった情報漏洩リスクも高まります。

　

以上のようなことを鑑みると、当事者同士で意気投合したとしても、実行支援あるいは契約書や必要な資料作成等の部分的な支援において、やはり経験豊富なアドバイザーや専門家の活用をご検討いただいた方がいいのではないかと考えます。

もちろん両者に間に立って行司役を担う方がよいケースもありますが、ひとくちに当事者同士、といってもこれまでのご関係はさまざまですので、なかには途中からアドバイザーが割って入るようなことに抵抗があることもあります。そのような場合は、前面に出て相手方との交渉等を担うのではなく、後方でのご支援に徹してもらうことも一案です。

 

【直接交渉案件における弊社での支援体制イメージ】

   

　　

みらいコンサルティンググループも長年にわたって多数のM&Aをご支援をしてまいりましたが、今回のようなケースでもお客さまのご要望に応じて立ち位置や役割、そして報酬についても柔軟に対応させていただいております。また、経験豊富なアドバイザーはもちろん、財務、労務、法務等の各専門家も多く在籍しておりますので、今後、ご検討の機会がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

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