最近、以下のようなご相談をいただきました。

・約30年前に上場を目指した際に監査法人に監査を依頼した。

・上場はできていないものの、いつでも上場できるように監査は引き続き監査法人に依頼してきたが、上場のメリットを感じないので上場しない可能性が高い。

・監査法人の対応が年々厳しくなってきており、かつ報酬の値上げを要求される。

・ただ、外部のチェックは受け続けたい。

 

「外部のチェックは受け続けたい」というニーズを満たすために、監査法人に監査を依頼し続けなければならないのでしょうか？

 

会社法や金融商品取引法に基づく法定監査を受けなければならない会社であれば、監査法人に監査を依頼し続けなければなりませんが、法定監査の必要がない会社であれば、必ずしも監査法人に監査を依頼し続ける必要はないと考えます。

 

監査法人の監査の効果は、以下のとおりです。

①    会社が作成した決算書の適正性を保証してもらえる。（対外的な信用アップ）

②    内部統制の運用状況を確認することによる不祥事を防止できる。

 

上記①は監査法人でなければ効果を得られませんが、②は監査法人でなくても効果を得られることができます。それは「内部監査」です。

 

内部監査とは、会社内部の社員が行う監査で、不祥事防止のほか、経営全般・各部門に関する課題や改善点を発見し、経営陣にフィードバックを行うことで、会社の成長・利益拡大につなげることができることから、監査法人の監査に比べ、大きな効果を得ることができます。

 

規模の大きい会社であれば、内部監査専任者として会社全体を理解している人を選任することが望ましいのですが、それほど規模の大きい会社でなければ、各部門から内部監査担当者を選出し、所属以外の部門を監査します。

 

最近では、人員不足や効率化の観点から、内部監査や会社の業種に精通した外部と社員で協業したり、全面的に外部にアウトソーシングする会社が多くなってきています。

 

会社の健全な成長・利益拡大につなげるために、「内部監査」の導入を検討してみては、いかがでしょうか？

 

みらいコンサルティングでも、「経営に役立つ内部監査」の導入・運用」についてご支援をさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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