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国が今年力を入れる「中堅企業支援」の中身について
最近、新聞や雑誌などで「中堅企業」という単語を目にする機会が増えたと感じる方も多いのではないでしょうか?
これまでも「中堅中小企業」という言葉は一般的にも使われており、そのなかでも「中堅企業」だけにフォーカスしています。
なぜ、中堅企業が注目されているのか
この「中堅企業」ですが、今年(2024年)国会に提出されている産業競争力強化法改正案において、下記のとおり定義されています。
(参照)中堅企業成長促進パッケージ(内閣官房)より
つまり、国の定義においては、単純に従業員の人数で分類しており、大企業と中小企業の間の区分ということになります。
今回、この中堅企業にフォーカスするため、新しい区分を設けたとも考えられます。では、なぜ新しい区分を設けたのでしょうか?
その理由としては、日本をより成長させていくためには、全国の地方に多く存在する中堅企業が、もっと事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献してもらいたいという願いがあるためです。
実際に、過去10年の設備投資額や給与支払額について中小企業と比較すると、額や伸び率において中堅企業に軍配が上がります。したがって、国としても中堅中小企業を一括りで支援するより、中堅企業に特化して支援を実施することが効果的であると判断したといえるでしょう。
そのため、国は2024年を中堅企業元年とし、各省庁における中堅企業が活用可能な施策を「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめています。
この中には、全190もの施策が細かく取り上げられておりますが、それらは次の4つの分野に分類することができます。
①国内投資拡大・イノベーション促進
②良質な雇用の実現
③外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込)の支援等
④経営基盤の強化・整備
つまり、この4つの分野が中堅企業をさらに発展させるため、および中小企業が中継企業に成長するために必要な要素であるといえるでしょう。
みらいコンサルティングが注目しているポイント
みらいコンサルティングでは、この4つの分野の中で、それぞれ下記の点に注目しています。
①国内投資拡大・イノベーション促進
企業のさらなる成長のためには、既存事業の磨き上げや新規事業の立ち上げが重要と考えます。そのために、当社は資本提携先でもあるCreww株式会社と連携して、お客さまとスタートアップ企業とを結ぶオープンイノベーションプログラムを実施し、企業の新しい挑戦をサポートいたします。
https://creww.me/growth/
②良質な雇用の実現
優秀な人材の採用と育成は企業にとって最重要課題といえます。しかし地域や業種によっては深刻な人材不足であり、抜本的な対策が必要な状況です。その対策を検討する際は、いかに社員にとって魅力的な企業にするか、がポイントとなります。
そのためには、共感採用の実施や、賃上げを実現するためのデジタル化による効率化、育成を促す人事制度などが求められており、現在多くのお客さまと取り組みを進めさせていただいています。
③外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込)の支援等
国内需要に頼るだけでなく、海外への販路拡大も欠かせないポイントです。とはいえ、海外でビジネスをおこなうためのノウハウやネットワークをお持ちでないケースが多いように思います。
特に現地では、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。私たちは実際に20年以上前から進出しているので、その意味がよくわかっています。
お客さまの海外でのチャレンジを現地でサポートさせていただくべく、海外展開も強化しています。
④経営基盤の強化・整備
M&Aにより企業規模を拡大することは、売上拡大の効果もさることながら、管理部門の統合などによる経営効率の向上という効果ももたらします。
私たちは、M&Aの支援とその後の統合コンサルティング(PMI)にも力を入れています。特に地域においては、このような強い会社が増えていくことを期待しております。
真の地域中堅企業が日本経済を元気にする
これらのように、日本経済活性化のためにも必要なことから、私たちみらいコンサルティングでも、中堅企業活性化あるいは中堅企業化のサポートにより力を入れて参ります。ひとつの方針として、特に地域においては、お客さまのより近くでご一緒できるよう、現在20の国内拠点をさらに増加してまいります。
また、国は中堅企業の定義を従業員規模で設定していますが、これらのエッセンスはどの会社であっても適用できることであり、自社は中堅企業ではないからといってこれらを実行しないということはもったいないことだと感じます。
会社を成長させたいと思う気持ちの存在が、規模よりも大切なことであり、それこそが日本が求める真の中堅企業なのかもしれません。
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