日本におけるスタートアップ企業は現在約1万社あり、政府としても新たな起業やスタートアップの成長が日本経済の成長戦略における重要なテーマとして位置付けられています。そのため、様々な施策や支援が進んでおり、2023年度もその支援に向けた大幅な予算が盛り込まれています。

本日は、スタートアップの成長を実現するために必要な要素、および、士業や専門家が経営パートナーとして期待される役割、をご案内します。

 

スタートアップの成長に必要なもの

まず、スタートアップの成長においては、新規事業の開発や採用など事業を進めるうえで資金調達が必要です。その際、VC（ベンチャーキャピタル）や事業会社が出資するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、個人の投資家によるエクイティファイナンス（株式を利用した資金調達　※1）が一般的となります。

 

※1 エクイティファイナンスとは、会社の事業や取り組み、将来性に対する評価のもと、会社が株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を受けることを言います。金融機関等からの借入（負債）とは異なり、提供された資金の返済義務は無いことから、会社の新規事業や研究開発等、チャレンジングな取り組みを行うための資金として多く活用されています。

 

スタートアップは、VC等からエクイティファイナンスによる資金提供を受けるだけでなく、事業の成長に向けたヒントや様々なアドバイスを受け、また、新たな資金調達先や事業連携先との接点に向けたピッチイベントへの参加など、更なる成長に向けた行動を進めていきます。

なお、昨今では、エクイティファイナンスのみを目的としない事業会社における新規事業・サービス開発の場面において、その事業会社とスタートアップのオープンイノベーション（※2）を加速するためのサービスを利用し、事業会社とスタートアップ双方の成長を加速させるプラットフォームの活用が進んでいます。

 

※2 オープンイノベーションとは、企業における改革や刷新（イノベーション）を達成するために、自社そして他社を問わず、柔軟にその経営資源を活用し、市場機会の増加を目指すことを言います。

 

スタートアップの成長に向けた士業・専門家の役割

スタートアップの成長においては、VC等からの支援、事業会社によるオープンイノベーションに加えて、スタートアップ自体も成長のステージに合わせ、「企業としての基盤」を整えることが求められます。もちろん、VC等からエクイティを調達する以上はその出口として株式上場が求められる、ということもありますが、一定の規模・組織を維持していくためには、通常の会社と同じく、財務・税務・法務・人事労務といった、資金繰りやコンプライアンス、バックオフィス全般の業務管理をおこなっていくことが必須です。そのような際に、各分野の士業や専門家（税理士、会計士、司法書士、行政書士、社労士等）と早い段階から連携することにより、必要となる支援や事業継続・成長への準備をすることができるのです。

　

一方で、士業や専門家の側にとっては、自らの専門分野の支援だけでなく、そのスタートアップの「経営全般」を俯瞰して見ることでの最適な専門サービスの提供が求められます。また、経営者に寄り添う姿勢と意識を持ち、行動することで、経営パートナーとして共に成長していく、このような期待が士業や専門家にはあると考えます。

　

みらいコンサルティンググループは、私たちグループ内の経営コンサルタント、士業や専門家による支援だけでなく、外部の士業や専門家・プラットフォームとの連携により、お客さまの成長と、地域そして社会における貢献を目指し行動しています。スタートアップ経営者そして企業経営に携わる皆さまにおかれましては、こうした士業や専門家による動きに是非とも注目していただき、活用の機会をご検討いただけましたら幸いです。

 

【ご参考】

一般社団法人 AMA terrace

 

<2023年7月31日開催　執筆者登壇イベント>（Crewwのサイトに移動します）

Global Innovation Conference 2023 〜大挑戦時代をつくる〜

 

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