2026年、最低賃金上昇を「企業変革」の好機へ〜「勇気ある賃上げ」が拓く未来〜

新年あけましておめでとうございます。

本年も、みらいコンサルティンググループをよろしくお願い申し上げます。

2026年という新たな年、皆さまはどのような未来を予見されていますでしょうか。

昨年末、当社には「最低賃金の引き上げ」に関するご相談が数多く寄せられました。政府が掲げる「最低賃金1,500円」という目標に向け、上昇基調は今後数年間、止まることはないでしょう。昨年の実績が示す通り、この波はもはや一時的なものではなく、確実な潮流です。

「経営判断」から「生存条件」へ

この状況下で、多くの経営者さまが抱く本音は、「原材料高で価格転嫁も追いつかない。『上げたくない』のではなく、『上げたくてもできない』」というものではないでしょうか。その苦渋の判断、痛いほど理解できます。

しかし、新年だからこそ、みなさまと共有しておきたい事実がございます。

それは、この賃金上昇の流れは、一過性のブームではなく、「人口減少」が生んだ絶対的な「前提条件」であるということです。つまり、賃上げはもはや「やるか、やらないか」の経営判断を超え、「いつ、どう向き合うか」という企業の生存条件へと変わってしまいました。

未来を分ける2つの選択肢

これからの経営における選択肢は2つだけです。

その分岐点は、賃金を「コスト」と捉えるか、未来への「投資」と捉えるかにあります。

1つ目は、賃金を「コスト」として低減を追う道です。

「いかに支払いを抑えるか」に集中し、現状維持を選べば、目先の人件費は抑えられるでしょう。しかし、人は去り、新しい人は来ず、現場は疲弊します。結果として採用・教育費がかさみ、「給料は安いのに、実はコストが高い会社」になってしまいます。よかれと思ったコスト削減が、会社の活力を削ぐ「緩やかな衰退」へと繋がってしまう可能性があるのです。

2つ目は、賃金を未来への「勇気ある投資」と捉え、前に踏み出す道です。短期的には痛みを伴います。しかし、ここを乗り越えることで、人は育ち、業務効率化が進みます。「給料は高いけれど、それ以上に付加価値が高い会社」へと生まれ変わる道です。

「賃上げという投資」が先である理由

ここで多くの会社が陥りがちな罠があります。それは、「まず利益を出して、生産性が上がったら給料を上げよう」という考えです。

あえて厳しく申し上げます。「生産性が上がったら……」と言っている間に、優秀な人材から順に辞めていくのが今の時代です。人手不足の今、待ってはくれません。「賃上げという投資」が先なのです。

もちろん、やみくもな賃上げは経営を圧迫するだけです。だからこそ、「意味のある賃上げ」にしなければなりません。

重要なのは、金額変更だけでなく、その裏にある経営者の「意図」を従業員へ伝え、共有することです。

「会社はあなたたちに期待しているからこそ、未来への投資を決断した。だからこそ、従来のやり方を見直し、共に仕事の価値を高めていこう」と。

一方的に高い基準を突きつけるのではなく、賃上げを機に、経営側と現場が目線を合わせるのです。この「対話」があって初めて、賃上げは単なるコスト増ではなく、組織を変える強力なメッセージとなります。「賃上げを起点に、強くならざるを得なくなる」という覚悟を、会社全体で共有するプロセスこそが重要なのです。