日経株価平均が38,915円を記録したのが、1989年（平成元年）のことです。それから34年、2024年の2月に最高値を更新して世間の冷ややかな反応とは裏腹に、一部の業界では盛り上がりをみせています。

さて、日本経済が停滞したとされる「失われた30年」、株価も時価総額もわずかしか上昇しなかったこの期間に、時価総額を伸ばした上場企業トップ５とその増加額をみてみましょう。（1989年と2019年を比較：日本経済新聞より）

１位トヨタ自動車15.2兆円　２位キーエンス8.3兆円　3位日本電産4.6兆円　4位ソニー4.6兆円　５位任天堂4.3兆円

となっています。

一方でこれらの企業の海外売上比率はというと、トヨタ自動車86％、キーエンス83％、日本電産87％、ソニー77％、任天堂78％。

海外売上比率が直接時価総額に影響しているわけではありませんが、いずれの企業も売上の半分以上は海外であげているということがわかります。これは国内市場に留まらず、海外市場へ積極的に進出することで、企業価値を高めることができるという証の一つといえるのではないでしょうか。

名だたる上場企業の例ではありますが、この傾向は中堅中小企業にも当てはまります。

国内市場の飽和や人口減少など経済不安が続くなか、新たな成長戦略として、海外進出が見直されています。海外進出はリスクをともない、多くのハードルも存在しますが、その分リターンも大きくなります。当社としても、海外におけるリスクを最小限に、チャンスを最大限に活かすためのお手伝いをしています。資金や人材に限りのある中堅中小企業にとっては、単独での進出による事業安定化までの時間やコストを削減し、いち早く現地化を実現させるために、今やM＆Aや合弁による海外進出も珍しくなくなっています。

日本の中堅中小企業にはまだまだ世界に誇る技術や製品、企業精神が溢れています。世界の市場でそれらをさらに磨き上げることも可能ですし、タイムリーなローカライズも可能となります。

今こそ中堅中小企業も海外進出や海外取引で企業価値を高め、持続的な成長を実現してほしいと思っています。まずは一緒に第一歩を踏み出してみませんか？

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