2020年から2022年の3年間、新型コロナウイルスは世界中に大混乱をもたらしました。

といってもそれは既に過去の話です。一部の業種に致命的なダメージを与えた一方で、デジタル化、オンライン化が一気に加速したという功罪を残し、多くの新たな価値観が生まれたといっても過言ではないでしょう。もはやコロナ前には戻ることはできませんが、海外渡航の制限で停滞していた国際ビジネス環境もようやく正常化してきました。

企業の海外ビジネスにとっては、失われた3年といわざるを得ず、この3年間はコロナ前の勢いだけで、なんとか駆け抜けたともいえるのではないでしょうか。

その反動で、コロナの混乱が落ち着いた現在、企業の海外ビジネスに関する動きは非常に活発化している印象です。

海外渡航が制限されていた意思決定者が、一部の地域を除き自由に往来できるようになり、それまで行動に移せなかった現地の声が堰を切ったように溢れだしているようで、再投資、M&A、移転、再編、人材育成など前向きな相談が数多く舞い込んでいます。

とはいえ国際的には円安という不利な条件下にあり、地政学リスクも高まっているなか、JETRO等の統計データを見る限り日本の対外投資は振るわない状況ではありますが、販路開拓や調達先開拓などデータとして現れないグローバル化は着々と進んでいます。

そのなかで、経営者の大きな悩みのひとつに、「グローバル人材の不足」があります。

そもそもグローバル人材とは日本人の育成に限らず、外国人の採用も非常に有効なのですが、その採用活動と受入れ体制に対する課題が浮き彫りとなっています。そこで当社としても「採用デザインコンサルティング」として、外国人からも選ばれる企業となるためのご支援をしています。

たとえば、企業の「パーパス」と「海外戦略」を明確にし、ダイバーシティ対応の職場環境、キャリアパスや評価制度、研修制度等の充実などが中心となるのですが、実際にみらいコンサルティンググループでも海外出身者を将来のグローバル人材として鍛えています。

将来の海外進出に向けて、今できる人材育成を検討してみてはいかがでしょうか。そして、これからも一社でも多くの日本企業が新たなフロンティアを目指し、一歩踏みだすお手伝いをつづけていきたいと思っています。

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