新聞やSNSニュース記事でも目にする機会が増えてきた「中堅企業」というワードですが、2024年3月に内閣官房より「中堅企業成長促進パッケージ」が公表され（※）、9月初めに経済産業省から新たに「特定中堅企業者の要件」が公表されました。ここでは、積極的に賃上げやリスクを取った投資等をおこなう成長意欲の高い中堅企業を対象に、設備投資やM&Aを促進する税制措置等を講じ国内経済の成長と新陳代謝を促進する、という具体的な施策を本格運営するための適用要件を定めた内容になっています。

(※)2024.7.24「国が今年力を入れる「中堅企業支援」の中身について」はこちら

 

中堅企業の成長を後押しする設備投資やM&Aを促進する税制措置等とは？

設備投資やM&Aを促進する税制措置として、大きく下記３つの推進施策が創設されています。

①省力化等の大規模成長投資支援

②賃上げ促進税制の中堅企業枠 

③グループ化税制

 

中でも③「グループ化税制」では、事業承継に課題を抱える中小企業等を対象に、複数回M&A（グループ化）をおこなう場合の税制面のインセンティブが拡充されています。

具体的には、M&Aをおこなう場合の投資額について、株式取得価額の90%～100％の費用計上を認め、その据置期間を10年間に長期化する、という枠を創設しています。この制度は、M&A実施には大きな資金を伴う観点から、税制面で一時的な資金繰りを良化することを意図して創設されたものであるといえます。

（参照）中堅企業の成長を促進する政策について（経済産業省）

国としても、地域の活性化とともに事業承継対策からさらなるM&Aが後押ししていることから、さらにM&Aが加速していくことが予想されます。

 

M&Aを推進する企業に多いホールディング経営体制

M&Aを戦略的に推進する企業の中には、ホールディング経営をおこなう企業があります。ホールディング化とは、企業が持株会社（ホールディング会社）を設立し、そこが複数の事業会社の株式を保有する形態です。これにより、ホールディング会社が各事業会社の経営を統括し、戦略的な意思決定をおこなうことが可能となるのです。世の中の多くの会社がホールディング化をされており、企業によってさまざまな理由があるのでしょうが、わたしたちのお客さまからは、「M&Aを推進するため」といったお声をお伺いします。

 

ホールディングとしてグループ経営を推進するうえで実は大切なポイント！

ホールディング化はそれ自体が目的ではなく、成長戦略における手段のひとつですが、ホールディング体制への移行後、ホールディング会社が新たに設立されたもののうまく機能しない、ということもあり、ご相談もいただきます。そのケースとして、よくあるのは、グループ会社のうち、コア事業の会社とホールディング会社の役員構成が同じままで、コア事業会社のことにしか意識が向いていないというケースです。ホールディング会社設立当初はそのような体制もあり得るでしょうが、グループでの価値を最大化するためにはコア事業だけではなく、グループ各社の多様性を受け入れ、さまざまな考えやスキルをもった人材をホールディングの経営陣に登用し、グループ全体の成長を実現していく必要があります。

M&Aを推進していくなかで、グループ経営を推進していくには、ホールディング会社が求心力を高め、ヒト・モノ・カネといった、グループ経営資源の情報が集まる場所になっていくことが肝要です。そのためには、グループとしての「事業」・「顧客」・「価値」を再定義することがもっとも大切なアクションプランではないでしょうか。もう少し具体的に申し上げると、グループとして事業シナジーを効率よく発揮するためには、『何を提供するグループか』をあらためて定義し、グループの一体感を図っていく、最近の言葉でいうと、自社のパーパス（存在意義）やミッション・ビジョンの共有がポイントになるということです。

 

わたしたちみらいコンサルティンググループでは、ホールディング体制への移行支援はもちろんのこと、パーパスやミッション・ビジョンの整理をはじめ、総合的な経営課題への伴走支援もおこなっていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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