小さな会社のM&A（事業承継）～大切な仲間と従業員の未来を守る選択肢～

ここ数年、後継者不足や事業の先行きに悩まれている中小企業のオーナー経営者からのご相談が数多く寄せられています。

長年、家族のように苦楽をともにして会社を支えてきてくれた役員や従業員に対して、「他社に会社を売却する（M&A）」という選択を取ることが、彼らを裏切ることになるのではないかと不安に思う経営者は少なくありません。

また同時に、「そもそも、うちのような小規模な会社がM&Aなんてできるのだろうか」という不安の声もよく耳にします。しかし、最近私たちが関与させていただくものの多くは、従業員数が数名～100名ほど、売上が数千万円～数十億円規模のいわゆる中小企業です。

買い手にとって、小規模だからこそ「人」が最大の資産

なぜM&Aにおいて、会社の規模の小ささがハードルにならないのでしょうか。それは、買い手側がM&Aをおこなう最大の目的が「時間を買うこと」だからです。

深刻な人手不足が続く現代において、ゼロから求人を出して人材を採用・育成する手間を省き、初日から既存のノウハウや技術、顧客ネットワークをそのまま稼働できることは、買い手にとって最大のメリットです。たとえ数人の小規模な組織であっても、現場を熟知する役員や幹部が残留してくれれば、業務の混乱や取引先の不安を最小限に抑え、スムーズな引き継ぎが可能になります。

一方で、買い手の企業文化になじめず、主要メンバーが次々と辞めてしまうケースもあります。これでは買い手にとってはM&Aの意義が薄れてしまい、売り手にとっても、離職したメンバーから「なぜあの会社に売ったのか」と不満の矛先が向くのはもっとも辛いことです。場合によっては、事前の取り決め（キーマンの残留条件など）に反したとして、譲渡代金の減額を求められることもあります。

このような事態を避けるため、M&A成立後数年間は、売り手のオーナー経営者が社長として留任するか、あるいは顧問や相談役として会社に関与しつづけることが一般的となっています。