日本の中小企業の事業承継が大きな課題になっていることは周知のとおりですが、近年、休廃業・解散数が増加しています。2023年は約50,000件、2024年はさらに大きく増加し約69,000件となりました。このうち、約65％が資産超過であったほか、約51％が直近損益で黒字となっています（帝国データバンク、2024年全国企業「休廃業・解散」動向調査より）。
このような状況が地域経済やサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼしています。
ある日突然、貴社の取引先（仕入・販売・外注先等）が廃業となると、すぐに代替先が確保できるとは限らず、生産体制の棄損や販路の喪失につながるケースもあるのではないでしょうか。また、サプライチェーンを担う事業者が廃業することで直接の取引先だけでなく連鎖的に地域産業全体の事業継続にも影響を及ぼす可能性もあります。

 

この解決策のひとつとして、取引先の事業の引継ぎ（M&A）が選択肢になりえます。まずは、貴社にとって大切な取引先に目を向け、対話を通じて事業承継の状況（後継者の有無等）を確認し、はたらきかけることが重要です。

サプライチェーン事業承継のメリットとしては
・取引先の廃業を防ぎ、雇用とサプライチェーンを守ることができる
・既存事業とのシナジー効果により業績向上が見込まれる
・業務内製化等により品質や納期の安定化を図ることができる
・人材、設備等の取得、共有が可能となる
・既存の取引先にもマイナス影響が及ばず信頼関係を維持できる
といったことが考えられます。

中小企業庁からも具体的なサプライチェーン事業承継の事例が紹介されていますのでご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/supply-chain_jirei.pdf

 

このようなことからも技術や人材を保有する複数の中小企業を子会社化し優良な経営資源を提供してグループ一体となって成長を目指す「中小企業のグループ化」にも注目が集まっています。

グループ化の加速とそのメリット

①親会社の強みを横展開

DXや先端の経営管理手法等親会社が保有する汎用的な仕組みをグループ会社に横展開し各社の経営力を向上

②シナジー効果

グループ会社の持つ強みの連携や弱みの補完により1社では成し得なかった価値を実現（販売・流通網の共同利用、海外展開、技術・ノウハウの共用、価格交渉力の強化等）

③経営の効率化

バックオフィス業務（総務・経理・人事等）を親会社に集約することでコストを最小化しグループ全体の業務を効率化

 

また、このような取り組みを後押しする支援策も既に打ち出されていますので、一部M&Aに関連するものをご紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

・M&A時の専門家活用（仲介手数料、DD費用等）を支援（補助率上限2/3かつ最大600万円）
・FA及び仲介費用については、M&A支援機関登録制度に登録されたFA、仲介業者による支援にかかる費用だけが補助対応となる

中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）

・M&A投資額（株式等の取得）の70％までを準備金として損金算入可能（益金算入開始までの据置期間5年）
・令和6年税制改正において、中堅・中小企業のグループ化を支援するために複数回数のM&Aを行う場合の積立率を2回目90％、3回目以降100％に拡大する枠を創設（据置期間10年）

 

みらいコンサルティンググループも長年にわたって多数のM&Aをご支援をし、M&A支援機関登録制度に登録しています。M&Aに関するアドバイザリー業務はもちろんエグゼキューション（スキームの検討・選定、財務・労務デューデリジェンス、ドキュメント作成等）のご支援、補助金等に関するアドバイス等も承っておりますので、ご検討の機会がございましたらお気軽にご相談ください。

 

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