2025年問題。みなさまはどんな未来を想像しますか？

デジタル技術など利便性が増す一方、地方に目を向けると「人手不足」「高齢化」が加速し、業種によっては、衰退していく業種があるかもしれません。

また、事業承継の場面においては、2025年に70歳超の中小企業・小規模事業経営者が約245万人となり、そのうち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が「後継者不足」になると言われます。 現状の問題を放置することで中小企業・小規模事業者廃業が急増、2025年までに累計で約650万人 の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある、とまで言われております。

 

サスティナブルな社会であるためには、このような課題を乗り越えて、サスティナブル企業を実現する必要があります。そのためのひとつの方法として、「地域ホールディングスの活用」があるのではないかと思います。そのポイントは、「競争」先と連携し「共創」することで活路を見出す、ということです。

 

地域ホールディングスとは？

「地域ホールディングス」とは、地域を牽引するような企業、または、そのポジションを目指す企業が、サプライチェーン上の取引先のみならず、競合先などとも一体となって事業運営していくこと、と定義しています。

 

昨今、地域企業に共通する経営課題としては、「人手の高齢化」「若手人材の採用難」「人材育成」「間接部門人員不足（経理や総務等）」等、数多くあげられますが、多くの企業は個社ごとに解決しようとしており、なかなか本質的な課題解決に至っていないのが実状としてあるのではないでしょうか。

上記のような共通課題を解決するために「地域ホールディングス」という枠組みを活用してはどうか、ということです。一体として運営していくことで、スケールメリット(経営効率、生産性向上、コスト削減、ブランディング効果等）が活用でき、最終的には後継者不足の解決策の一つにもつながるのではないかと考えます。

 

たとえば、人手不足の課題に対しては、人材をシェアすることができますし、人材育成においても、ノウハウなどをシェアすることだけでも、個社単独では得られない体験といってもいいのではないでしょうか。

 

地域ホールディングス実現に向けて！

もちろん、この将来像に到達するためには、解決しなければならない問題が数多くあるでしょう。例えば、リーダーシップを誰がとるか、株主はどうする、ホールティングスと子会社の役割の取り決め、といったような、どちらかというと調整が面倒な問題を冷静に解消していく必要があるのです。ただ、サスティナブル企業を実現するためには、場合によっては感情面のしこりすら乗り越えなければならず、そういった意味では、将来の生き残るための一歩を踏み出す「勇気」が今後は大事になるかもしれません。

「競争」先と「共創」する。簡単な話ではありません。私たちコンサルタントは、そんな地域を想う企業の後押しができればと切に願っております。

 

みらいコンサルティンググループでは、総合コンサルティング会社として地域に根付いたコンサルティングを実施しております。そして私たちは、地域企業の皆様と一緒になり共創することで、地域の問題解決に取り組んでいきたいと思います。近い将来、好事例をご紹介することができれば幸いです。

 

【関連記事】

「事業承継」は地域の未来を共創すること

これからは地域の企業こそＩＰＯを目指す時代