事業計画や予算づくりをおこなう時は、財務数値面だけではなくアクションプラン、つまり行動計画までつくることが大切です。財務数値は行動の結果でしかないため、実効性のある予算とするためには、具体的に「何をするか」を決めることが求められます。

さて、事業計画や予算は一般的に役員や部門長など経営幹部でつくることが多いと思いますが、アクションプランについては「現場社員を巻き込んでつくること」をおすすめしています。
私たちが経営改善のコンサルティングにおいて事業計画策定の支援をする際にも、アクションプランを経営陣と検討するにあたり、社員を集めワークショップを開いてアイデア出しをおこないます。その理由は以下のような効果が期待されるからです。

 

①現場の声が反映される

行動は現場でおこなわれるものであり、課題も現場で起こっています。実際に現場で活動している社員の方が、課題や改善策は把握していたり思いついたりするものです。また、より具体性のあるアクションプランになることも期待できます。

 

②自分ごととしての意識を持つことで実効性が高まる

繰り返しになりますが、アクションプランを実際に実行するのは各部門の社員です。会社から一方的に指示されたものより社員自らが考えたものの方が、自分ごととしての意識を持つことになり、行動につながるものです。

 

③社員間の連携が高められる

ワークショップでは、グループワークにより社員同士で話し合いながらアクションプランを考えたり、各グループの案を共有したりしながら検討を進めていきます。このプロセスを通じて、他の社員や部門の考えを知ることができ、また決定されたアクションプランを皆で共有することになるため、必然的に社員間や部門間の連携を高める効果が期待できます。同じ時間を過ごすことも親和性を高めることにつながるでしょう。

 

④心理的安全性を高められる

ワークショップにおいて自由に発言する経験をすることで、「思っていることを言っていいんだ」という意識が芽生え、発言の心理的ハードルが下がり社内の風通しにつながります。また、自分が経営に参画しているという意識も社員のモチベーションアップになるものです。

 

なお、ワークショップを効果的にするために、以下のことに注意するとよいでしょう。

 

・ 否定しない…社員が委縮せず発言できるようアイディアを否定しないことです。

・付箋を活用する…どうしても発言力のある社員の声に引っ張られがちです。まず付箋に書いてもらうことで、皆の意見を集めることができます。

・プラスの話題から入る…どうしても課題などマイナス面に目が行きがちです。うまくいっていることを挙げるなどプラスの話題から入ることで前向きな場にすることができます。

・まず発散する…最初から案をまとめようとすると小さく無難なものになりがちです。はじめはなるべく制約なく自由に意見を発散させることで、日常の延長にないアイデアが出てきたりするものです。

 

全社方針や部門方針といった大きな方向性は経営幹部で発信することになろうかと思いますが、このように具体的なアクションプランは社員に考えてもらう方が効果的です。次年度の予算づくりの際などで試してみてはいかがでしょうか。また、ワークショップのファシリテーションは社外の第三者がおこなった方が効果的なこともありますので、お気軽にご相談ください。

 

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