人的資本経営における開示項目

最近注目されている「人的資本経営」に関わる人的資本情報は、2023年3月期より、株式上場企業における「有価証券報告書」への記載が義務化されました。これにより、これまでの財務情報を中心とした内容から、非財務情報である人的資本情報の積極的な開示が求められています。

人的資本として開示すべき項目には、「価値向上」の観点と「リスク」マネジメントの観点があり、実際には「コンプライアンス/倫理」「労使慣行」「健康・安全」「ダイバーシティ」「人の流動性」「エンゲージメント」「人材育成」といったテーマが挙げられています。

 

【図表1 人的資本による開示項目】

参考：経済産業省「人的資本可視化指針」

たとえば、有価証券報告書への具体的な記載項目として、ダイバーシティ（多様性）に関しては、『男女間賃金格差』『女性管理職比率』『男性育児休業取得率』がありますが、その前提として公的な認定を活用する、という方法もあります。

 

女性活躍推進法による「えるぼし認定」

「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出等をおこなった事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなど、一定の要件を満たした場合に、都道府県労働局への申請によって、厚生労働大臣の認定により受けることができるものです。

 

【えるぼし認定（厚生労働省ホームページ）】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

　

このえるぼし認定を受けると、厚生労働大臣が定める認定マーク（愛称「えるぼし」）を、その会社の商品や広告などに付けることができ、また、これをPRすることで、女性活躍推進を進める企業として優秀な人材の確保、企業イメージアップを期待することができます。また、公共調達（入札）で加点評価を受けることができるなど、実務面でもメリットがあります。

認定を受けるには、「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」として女性の「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の 5 項目の認定基準のうち、その満たした数に応じて3段階で評価されます。（さらに、その取り組みが優良であり一定の基準を満たす場合には、「プラチナえるぼし認定」となります。）

おわかりのとおり、この認定基準は、先ほど述べた有価証券報告書への具体的な記載内容と連関していますので、えるぼし認定の取得は、人的資本経営への取り組みの一つとして注目されているのです。また、これらの動きは上場企業だけでなく、中堅・中小企業においても進んでおり、人手不足時代であることから、特に「採用」への影響を考慮して（プラスとなるよう）、労働局への申請が進んでいます。

　

人的資本経営への取り組みは、どのように進めたらよいか悩まれることも多いかと思います。その中で「えるぼし認定」は、公的な意味での信頼感と具体的なメリットが期待できるのではないでしょうか。なお、実際の申請にあたっては、法的な部分も含めて事前確認や社内検証が必要となるため、外部専門家へのご相談いただくことも有益です。

 

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