世界的なインフレの影響を受けて、世界各国では金利政策がおこなわれています。

アメリカのFRB（連邦制度準備理事会）に続いてECB（欧州中央銀行）も7月から利上げを実施します。

日本でも円安が進行し、富裕層も各証券会社などからのさまざまな提案を受けていますが、投資判断が難しい状況をむかえています。

そのようななか、アメリカでは富裕層に向けた資産運用の提案を証券会社に代わり、独立系フィナンシャルアドバイザー（以下、IFA）の存在感が増しています。

 

独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）とは？

通常、資産運用のアドバイザーは証券会社などに属する営業担当者が、自身の属する証券会社の運用商品を中心に提供します。

一方、IFAは証券会社に属することなく、独立した立場で資産運用のアドバイスを行います。そのため、一つの証券会社の販売方針やノルマに左右されることなく、お客さまにとって最善のアドバイスをおこなうことができるのです。

結果としてアメリカでは、証券会社の職員が減少し、独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）が増加しているのです。

 

日本ではどうなっている？

日本でもこのIFAが近年増加傾向にあります。

ですが、日本におけるIFAは窓口主体が特定の証券会社であることが多く、結果的に証券会社の営業担当と大きく変わらない提案がされていることが多いというのが現状です。

これからは本当の意味で独立し、お客さま目線に立ったIFAを生み出していくことが重要で、それにより、国が示す「資産所得倍増計画」も実現に向かうのではないでしょうか。

 

独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）との付き合い方のポイント

これから出会うIFAが本当にお客さま目線を持っているかどうかを見極めることが重要です。特定の流行り商品ばかり勧めてきていないか？、特定の証券会社の商品ばかり勧めてきていないか？、商品の買い替えばかりを提案してこないか？など、「目利き力」をつける必要があるのです。

といっても目利きはそんなに簡単なことではありません。ひとつ、わかりやすい切り口として、IFAの報酬体系、組織に属する方であればインセンティブ制度や評価の仕組みを確認してみることをおすすめします。本当にお客さま目線かどうかはそのような仕組みにもあらわれているはずです。

 

国が唱える「新しい資本主義」で、資産運用を始める方も多いと思います。IFAといったプロフェッショナルなパートナーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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