数年前から「デジタル」というキーワードを耳にする機会が増えています。企業はデジタル化をしなくてはならないと言われていますが、デジタル化、デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーションなど、様々な用語が飛び交っており、どの言葉がどういう意味なのか、デジタルによってどんなことができるのかなど、まだまだわかりづらいことが多いと思います。
今回は「デジタルに関する Q&A」と「デジタルシフトの進め方」についてご説明させていただきます。

いまこそ、デジタルを経営に　2.デジタルシフトの進め方はこちら

デジタル化、デジタルシフト、DX、なにが違う？

一般的には下記のように区別されることが多いです。

 

一言でいうと、「デジタル化＝既存業務（事業）の効率化」、「デジタルシフト＝新しい価値（事業）の創造」といえます。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義を以下のとおりとしています。

 

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（出典：経済産業省『DX 推進指標』）

 

しかし、定義の違いを気にする必要はありません。大切なのは、「デジタルをビジネスにどう活用していくか？」ということです。
デジタルシフトの大目標は、環境の変化に対応し、10 年、20 年企業が存続するために「ビジネスモデルを変革すること」です。
また、その過程において、同時に組織や企業文化、風土についても変革する必要があることが明示されています。特に（やってみよう！という）風土、これがないとデジタルシフトは進みませんので、ビジョンや経営戦略と同程度に大切です。

 

デジタルでどんなことができるの？

大きく分けると４つあります。

 

デジタルに詳しい人材がいないが、どうすればいい？

社外人材の活用をおすすめします。また、同時に社内でデジタルに理解のある若手メンバー等を推進者として育てていくこともあわせておすすめします。
ただ、社外人材が誰でもいいのかというとそれも違います。やはり、自社のビジョンやミッションに共感してくれる会社や個人の方がパートナーとしてうまくいくように思います。
デジタルに詳しい人材は都市圏に偏っていますが、Web会議ツール等を活用すれば場所の制限なく外部の知見を活用できますので、今や地方だからできない、という時代でもありません。

 

何から取り組んだらいい？

焦って目の前に見えているものから取り組むのではなく、根本的なところに立ち返ることで、取り組むべきことがみえてきます。
デジタルシフトは、次の順番で検討することをおすすめします。

特に大切なのは、①と②を明確にすることです。
①現状分析では、次の10年、20年を生き抜くため、自社の本質的な価値を再確認し、何を残すべきか、何を捨てるべきか、何が他社とちがうのかなどを明らかにしましょう。
②目的が不明確なまま進めるとせっかく実行したデジタル施策が意味のないものになってしまう可能性があります。
どうしてもイメージとして⑤の手段から考えてしまうことも多いと思いますが、デジタルツールからヒントを得ることもありますから、そこからあらためて①と②に立ち戻ればいいのです。
まずは「やってみる」ということも大切ですが、「やみくもにやってみる」のと、「きちんと検討してやってみる」のでは雲泥の差です。

 

デジタルに投資する資金はどうする？

助成金や補助金、また、税務上の特典の活用を検討されてはいかがでしょうか。
以下のように、様々な制度が各省庁から用意されています。

 

補助金・助成金

IT 導入補助金
働き方改革推進支援助成金
・テレワークコース
・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
・労働時間短縮・年休促進支援コース

税務上の特典

中小企業経営強化税制（テレワーク等を促進するために対象設備を拡充）
中小企業投資促進税制

 

人が余ったらどうしたらいい？

デジタル化を進めると、多くの場合、業務量が減ります。デジタル化の検討段階から、業務量が減る前提で、余った時間で他に何をしてもらうか考え、担当者と共有しておくことが大事です。例えば、経理の入力で自動化ができれば、入力をしていた時間を「チェック」や「分析」に使ってもらったり、もしくは、営業や接客など、人手不足の部門に再配属することもあり得るのではないでしょうか。
ご参考までに、デジタルと人の得意領域は次のように分類できると言われています。（完全に分類されずに一部重なる領域もあります。）

 

●デジタル：繰り返す、処理する、疲れない、過去の延長線上で予測する　etc.
例）事務作業の定例処理、24 時間稼働、データ分析
●人：指揮をとる、共感する、判断する、将来を創造する　etc.
例）人とのコミュニケーション、曖昧な事柄の判断、新規事業の立ち上げ、仮説立案

 

該当業務の担当者に前向きに協力してもらうためにも、余ってから考えるのではなく、同時並行で検討することをおすすめします。