専門家チームによる一気通貫の支援で、事業承継と経営者の円満引退を実現

「中国でおこなっていた事業を第三者へ承継して引退したいが、後継者がおらず、どうすればよいのかわからない」
「従業員の雇用や取引先との関係を守りながら、日本へ帰国して老後を過ごしたい」

このような課題を抱えていた製造業の経営者に対し、中国事業の第三者への承継から法人清算までをワンストップで支援。経営者の円満な引退と日本帰国を実現しました。

海外事業の撤退には、税務・労務・法務など多岐にわたる専門知識が必要です。本支援では、各分野の専門家がチームを組み、事業譲渡から清算手続きまで一気通貫でサポート。売り手・買い手双方にメリットのあるかたちで、約1年という短期間ですべての手続きを完了させることができました。

キーワード

• 中国事業撤退 : 高齢化した経営者の引退と日本帰国を実現するための海外事業の円滑な撤退
• 専門家チーム連携 : 税務・労務・法務などのさまざまな論点に対応できる専門家によるワンストップサポート
• 一気通貫支援 : 進出から撤退まで、あらゆる局面での迅速かつ包括的なトータルサポート

• ● 財務内容などの調査をおこない、状況把握と支援の方向性を検討。結果、税務上のリスクを最小限とするため事業を譲渡し残存会社は清算するスキームを提案
• ● 売主側FAとして譲渡価格の算定・譲渡先の探索をおこない、結果として早期に譲渡先が決定。その後は、弁護士も同席のもと全従業員に対しての事情説明や労使交渉など経営者のサポートを実施
• ● 事業譲渡後は税務調査対応を含む法人清算手続きまでご支援。約1年ですべての手続きを完了することができた

• ｜お客さま｜
• ▶︎ これまで築き上げた事業を残す形で経営者の引退・日本への帰国を実現
• ▶︎ 事業譲渡対価の一部を帰国後の資金として確保
• ｜買い手企業｜
• ▶︎ 生産能力や技術を円滑に承継
• ▶︎ 既存の従業員や取引先との関係を維持しながら事業を継続

まとめ

海外事業の撤退は、単なる事業停止ではなく、従業員の雇用や取引先との関係、税務上のリスクなど、多くの要素を考慮する必要があります。本事例では、経営者の高齢化による引退と日本帰国という希望を叶えつつ、これまで築き上げてきた事業を第三者に承継するという複雑な課題に取り組みました。

成功の鍵は、税務・労務・法務など各分野の専門家によるチーム連携と、一気通貫の支援体制にありました。財務調査からはじまり、最適なスキームの提案、譲渡先の探索、従業員への説明、そして最終的な法人清算まで、あらゆる局面で専門的知見をいかした支援を提供。売り手・買い手双方にメリットをもたらすかたちで、約1年という短期間ですべての手続きを完了させることができました。海外事業の撤退においては、このような包括的かつ迅速な支援体制が不可欠といえるでしょう。