労務管理を「守り」から「攻め」へと転換し、企業価値の向上を実現します
賃上げ圧力が高まるなかでの労働条件の改定や、ハラスメント問題をはじめとした職場環境の維持向上、さらに人的資本経営への社会的関心が高まるいま、多くの企業が「法令遵守の負担」「従業員の定着率低下」「人材活性化の不足」といった労務課題に直面しています。これらの課題に対応できないと、企業の成長が阻害されるだけでなく、社会的信用の低下や優秀な人材の流出といったリスクが高まります。
また、デジタル化によって都市部のみならず地域においてIPO企業が生まれ、他方では人材不足によって外国人採用やM&Aなどの組織再編がうながされていくはずです。上場企業に求められる労務管理、異なる価値観のヒト・組織を融和するための労務的アプローチがますます求められます。
労務管理を「守り」の姿勢から「攻め」の戦略へと転換することで、従業員が安心して働ける環境を整えながら、組織の活性化と企業価値の向上を同時に実現できます。「守りの労務」で安全・安心な職場を確保し、「攻めの労務」でワクワクする環境と高い生産性を創出し、それらを統合した「戦略の労務」で人材価値と企業価値を向上させるアプローチにより、従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる組織へと変革できます。
労務アドバイザリー4つの効果
1 リスク管理の強化
最新の労務知識と法令遵守の徹底により、労務トラブルや法的リスクを最小化し、従業員が安全・安心に働ける環境を整備できる
2 所属組織の魅力感の向上
ハラスメント対策やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進などを通じて、従業員がワクワクして働ける環境を創出し、定着率と生産性を高められる
3 人的資本価値の最大化
労務を人材戦略と結びつけることで人材価値を向上させ、経営戦略との融合により企業価値の向上を実現できる
4 社会的評価の向上
SDGsの推進など、社会的要請に応える労務管理により、企業の社会的評価と競争力を高められる
実現のステップ
多くの企業が労務管理を単なる法令遵守の「守り」の領域と捉えていますが、実際には企業価値向上の重要な戦略的要素です。労務アドバイザリーでは、お客さまのありたい姿や目標を深く理解し、労務の専門的知識を活用して、段階的に労務管理体制を高度化します。「守り」から「攻め」、そして「戦略」へと発展させることで、従業員と企業の両方が成長する好循環を生み出します。
一般的なサービスとの違い
- 単なる法律解釈の助言ではなく、企業成長のためのアプローチ
「守り」から「攻め」、そして「戦略」へと段階的に労務管理を高度化する独自のアプローチにより、企業の成長にあわせた最適な支援を提供します。 - 経営戦略との融合
単なる法令遵守にとどまらず、労務を経営戦略と融合させることで、人的資本価値の向上と企業価値の最大化を実現します。 - 最新トレンドの取り入れ
つねに進化を続け、最新の労務トレンドやベストプラクティスを取り入れた最善のサービスを提供します。人的資本経営、DE&I、SDGsなど、社会的要請に応える労務管理を支援します。
