工場など事業所の火災、自動車での事故など、企業の活動において人命にかかわる大きなトラブルが報道されています。被害にあわれた方やそのご家族関係者のお気持ちを考えると本当に心苦しくなることも多いのですが、発生の都度、原因調査や検証がおこなわれ、法律の制定や改正が繰り返されるものの、時間の経過にともない風化してしまう、というのも現実です。

最近、お客さまの中で話題になっているのが、2021年に千葉県でおこった小学生を巻き込んだ痛ましい事故をうけておこなわれた道路交通法の改正です。2022年4月の施行に向けて、安全運転管理者を選任・届出している事業所は対応を急がれていることと思います。

 

道路交通法施行規則改正のポイント

もともと、旅客や貨物の運送業といった、いわゆる「緑ナンバー」で営業する事業所には「運行管理者」が設置されており、運転時におけるアルコールチェックは義務化されていますが、今般の改正では、一般的に事業活動で利用する自動車、つまり営業車など「白ナンバー」の社有車でも、「安全運転管理者」によるアルコールチェックが義務化されるというものです。

2022年4月からは運転者の状態の「目視等での確認」および「記録の保存（1年間）」が必要となり、さらに同年10月からは確認を「アルコール検知器を用いておこなうこと」、さらに、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」が義務づけられます。

詳細はこちらから（警察庁のサイトに移動します）　

 

企業としての対応、重要な3つのポイント

ポイント①：実務面ではより具体的な場面を想定する

システムや制度、運用方法の変更、といった実務面での対応が出てくると思います。ただ、社有車での直行直帰はどうするのか、とか、前日の懇親会等（もちろん自宅での晩酌を含む）が翌朝に影響したらどうするのか、といった、より具体的な場面を想定することが今回の対応では必須だと考えます。

 

ポイント②：あらためて「事故をおこさない」教育を徹底する

今回の法改正の趣旨を鑑みると、飲酒による痛ましい事故の完全撲滅への決意が伺えます。ただ、事故がおこる原因はアルコールだけではありません。わき見や居眠り、急いでいたといった誰もが一度は経験したことのあるちょっとした不注意が重大な事故の原因になり得ます。今回の法改正にともなう「通知」を社内で発信するときは、ぜひ「法改正があったので（制度・運用を）変更します。」という伝え方ではなく、「事故をおこさないために、法改正にのっとり変更します。」と伝えていただきたいと思います。

 

ポイント③：そもそも「社会的責任」を考える＜すべての企業が「当事者」です＞

安全運転管理者の選任が必要ではない事業所（たとえば、社有車の保有台数が4台以下等）は、今回の法改正で対象にはなりません。ただ、そもそも企業として安全に事業活動をおこなうことは社会に対する当然の責務ですから、自動車を利用する機会が少しでもあるのであれば、今回の法改正は「当事者」として認識しておくべきではないでしょうか。

ちなみに、みらいコンサルティンググループも社有車は1台も保有していませんが、お客さま訪問の移動手段としてレンタカーをよく利用していますので、あらためて周知徹底をしたいと思います。

 

昔のことわざでも「後悔先に立たず」「覆水盆に返らず」とあります。ちょっとした気の緩みで積み上げてきたブランドイメージやお客さまへの信用を失う、と考えるとあまりにも大きな代償です。一生懸命に事業をしているのに、結果として被害者を生み出し、そのご家族関係者を悲しませてしまった、というのも考えるだけで気持ちが重くなります。「何よりも事故をおこさないことがもっとも大事」、というあたりまえの価値観を浸透させていきたいものです。

 

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