某大手飲料メーカーのグループ企業（以下、同社）が、2022年4月18日に「会議時間と生産性」に関する調査の結果を発表しました。調査概要は以下の通りです。

 

調査は、全国の20～59歳の会社員500名から回答を得ています。調査結果からは、「会議時間と生産性」に関して会社員が抱く思いや、業務中に短時間の休憩を意識的に取ることで得られる効果などが明らかとなりました。同社は調査結果を踏まえ、従来の60分単位の業務スケジュールを55分に短縮し、5分間を“戦略的休憩”に充てる新たなワークスタイル「55（ゴーゴー）協定」を提唱しています。

 

「業務中のこまめな休憩」と「生産性」について、関連性はあるのでしょうか。

多くの企業で基本としている60分単位の会議や打ち合わせについて、「60分は最適な時間だと思うか」について尋ねると、約7割が60分単位の会議・打ち合わせを「短縮しても良い」と考えていることが明らかになりました。

 

また、「55分働いて5分休憩を取る働き方」を基本のワークタイムとして導入する企業についての印象を尋ねると、これも約7割が「好感を持てる」と回答しています。その理由としては、「頭の切り替えによさそうだから」、「集中力が高まりそうだから」、「リラックスして働けそうだから」などの理由が上位にあがったとのことです。

 

また、同社は業務中に5分間の休憩を取ることが「知的生産性」にどのような影響を与えるかを確認すべく、脳の認知機能の調査実験を実施しました。その結果、業務中に5分間の休憩を取ることで、知的生産性向上を示唆する結果が得られたとのことです。実験では、一旦問題から離れて放置している時間（インキュベーション期間）において、脳が“目の前の課題のみに注意を向けている状態”から開放された状態を「マインドワンダリング」と呼びますが、「長時間継続して業務を行った場合」と比較して、「5分間の休憩を挟んだ場合」の方が、休憩後の知的生産性が向上したことがうかがえる結果が得られたとのことです。

引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000048100.html

 

確かに、会議の場では緊張、周囲の目や出席者の反応が気になる、また場合によっては「忖度」等がはたらくこともありますが、会議が終わってから休憩時間等に「ああ言えばよかった」「これも言っておけばよかった」といったことや自宅にいてリラックスしている時、入浴時、就寝前などに良いアイデアが浮かぶといった経験をしたことがある人も少なくないのではないでしょうか。

 

海外では、Google、Apple、Microsoft、NIKEなどの世界的大企業が積極的仮眠を推奨しています。目的は、集中力の向上・ストレス軽減・記憶力向上・作業効率向上・心臓疾患や認知症の予防などです。もちろん日本でも大手企業や新興企業を中心に一部では昼休みなどに仮眠の時間、あるいは仮眠室を設けるなど社員の「生産性向上」「パフォーマンス向上」等を目的に独自の取り組みを行う企業もありますが、身近なところでは見聞きすることは少なく、こういった取り組みはまだまだ普及や定着とまではいっていないように感じます。

 

当社でも特にコロナ禍以降、社内外とのWebミーティングを活用するケースが増え、1時間刻みに同じ会議室等で立て続けに実施されることもあります。その際に時間いっぱいまで会議や打合せが行われると、参加メンバーの入れ替わりやWeb会議への（再）接続、資料等の準備などで慌ててしまうことがありますが、間に5分あれば少し余裕をもって対処することができるのではないでしょうか。「知的生産性」には直接関係ないかもしれませんが、少しでも心身共に余裕をもって会議や面談に臨めることはプラスしかないと思います。

 

近年のテレワークの普及は、場所を選ばず会議や打合せができるなどメリットもある一方で、雑談や少しの休憩が失われつつあることなどはデメリットとして指摘されています。この「55協定」のような取組みは、「新しい働き方」と「生産性の向上」に意識を向ける動機付けとなる興味深い試みだとも言えそうです。

一度、貴社でも導入、推奨を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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