昨今、働き方改革やDXといった社会的要請により、バックオフィス（人事・労務・経理・総務といった、いわゆる間接部門）における業務のあり方を見直している企業も多いのではないかと思います。新型コロナウイルスの影響も相まって、業務をペーパーレス化したりクラウド上で処理したりするなど、従前と比べて業務プロセスが改善した例も耳にするようになりました。

一方で、まだまだ従前の業務プロセス・仕組みから脱却できず、試行錯誤している企業も少なくないと感じます。バックオフィス業務の改革に取り組む企業において、成功のポイントはどこにあるのでしょうか？ 

みらいコンサルティンググループのご支援事例の中で、改革に成功したケースの共通点をご紹介いたします。

 

（１）改革に向けて、社長の強いコミットメントがある

一つ目の成功要因は、社長がバックオフィス改革にコミットメントすることにあります。

近年では、ビッグデータを活用した分析結果をもとに、ビジネス上の施策立案や意思決定をおこなう「データドリブン」という手法が必要とされています。これを実現するためには、ヒト・モノ・カネの情報やデータが集約されるバックオフィスの役割を「定型業務の処理」から「企業戦略に資する情報の収集・提示」に改革することが効果的です。

しかしながら、現状の業務プロセスにおいて、（多少の非効率はあれど）問題なく業務が回っているバックオフィス部門からすると、改革の必要性を感じにくいケースが多いのではないでしょうか。そこで、社長自ら、バックオフィス部門へ期待している経営参画的な役割を明示し、部門の役割意識を変革したり、場合によっては改革へ向けたプロジェクトに参画したりすることが、改革を成功させる重要なファクターとなるのです。

 

（２）「全社」を巻き込んで推進している

二つ目の成功要因は、バックオフィスメンバーだけでなく、全社を改革に巻き込む取り組みができているか、です。

バックオフィス業務は、その部門だけで処理するものではなく、他の部門（または社員）と連携して処理する業務が多くあります。バックオフィス業務の改革後は、全社の業務プロセスや利用するシステムが大きく変わることも想定されます。業務プロセスを変更する際の研修体制も重要ですが、「全社員がより働きやすいしくみをつくる」というメッセージを出し、全社員が改革へ協力するという意識の醸成が重要です。

また、営業部門などからも改革へ向けたプロジェクトに参画してもらうことで、現行プロセスの課題感がより多く収集できるなど、高い効果も期待できます。

 

上記二点を意識して改革を推進することで、全社の意識や推進における効果が変わってくることでしょう。改革へのテクニカルな取り組み方（How）に意識が行きがちですが、それ以上にマインドの醸成が重要ということです。

 

バックオフィス改革（バックオフィス・トランスフォーメーション「BX」）は、今後の労働力人口の減少への対策や企業競争における生き残りなど、事業を継続していくうえで今まで以上に取り組みが求められるでしょう。

みらいコンサルティンググループでは、経営における課題の解決の一環で、バックオフィス改革を含めたご支援も可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

 

書籍出版のお知らせ

みらいコンサルティンググループでは、『「総務・経理・人事」が戦略部門に変わる!』と題した書籍を発刊しました。バックオフィス改革を行ううえで経営者（特に社長）へご理解いただきたいことや、実際の取り組み方（Howto）をわかりやすく説明しています。

「総務・経理・人事」が戦略部門に変わる!

 

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