大企業に限らず、中小企業でも「デジタルトランスフォーメーション」いわゆる「DX」というワードを聞く機会が増えてきました。

 

いざ、中小企業がDXを始める、となったときは、プロジェクト形式で検討推進することが一般的です。そこで「DXプロジェクト」を成功させるためにはどんな点に留意したらよいのかをご説明します。

 

1.何のためにDXが必要なのか?

 この先行きの見通しが悪くなっている時代に求められる動きは、

✖「数年先を見据えて全社で計画・予算を立案して、行動していく」 ことではなく、

〇「とりあえずやってみて、うまくいったことをすぐに全社推進する」ことです。

 

デジタル技術が進み、安価なデジタルツールが増えてきたことや今後の労働人材不足を踏まえると、「すぐに全社推進する」ためにはデジタル技術の活用は無視できません。

すなわち、「中小企業のDX」とは、「デジタルツールを使い倒して、時代の変化に早期対応し続ける」と同義と考えてもいいのではないでしょうか。

 

2.デジタルツールを「使い倒す」とは

激変する社会や顧客のニーズに適応するためにどのようなデジタルツールを活用したらいいのでしょうか。

その答えは「クラウドツール」です。

「サブスクリプション型」といわれるクラウドツールは、従来の「売り切り型」ではなく、「定額制」で、常に社会や顧客のニーズに適応し、「改善」が続けられるプラットフォームになります。

つまり、「クラウドツール」を活用し続けるだけで、世の中の変化に適応していくことを意味します。

しかし、一般的な企業は、自社で基幹システムと言われるような自社システムを開発し、その後、5年間以上の期間を開けてまた更新や刷新を続けるという形をとるケースが多く存在します。更新をした直後は、最先端のシステムとなっていいのですが、また、世の中が変化し続ける現代では、すぐに社会ニーズとのズレが生じ始めるというデメリットがあるのです。

 

 

それでもなぜ会社は自社システムを選択するのでしょうか?

それは、「現場が標準的なシステムだと自社の業務に合わない」という声が強いことにあります。経営投資判断をおこなう方も、「（システム変更で）できるだけ現場に負担をかけたくない」という気持ちが働くことも一因かもしれません。

 

ただ、時代に適応するためには、できうる限り標準的な（＝自社にカスタマイズしない）クラウドツールに、自社の業務を合わせていく、といったマインドセットが必要です。そして、それを「DXプロジェクトの中心におく」ことが成功のコツになります。

「自社の業務をIT化できないか?」ではなく、「クラウドツールにいかに自社の業務を合わせられるか?」でDXプロジェクトの成功度合いは変わってくるのです。

 

 

3.DXプロジェクトの責任者を誰にするか?

上述したことを踏まえると、適切なDXプロジェクトの責任者は誰でしょうか。

もしかしたら、これまでは「会社で一番ITに詳しい人」を責任者に任命していたかもしれませんが、そうではなく、「会社の業務をよく知っており、会社をよくしたいという想いが強い人」、というのが適任であり、これも成功するためのコツのひとつです。

 

業務は、部署横断で流れており、業務改善には「全社最適」の視点が求められます。

また、全社をあげた業務改善プロジェクトには、社内の抵抗も予想され、そのメンバーを説得しながら、まとめていくための「熱量」を持ち合わせている必要があります。

 

DXプロジェクトは、会社の将来を担う最重要プロジェクトです。

規模に応じて、①経営者、②後継者、③次期幹部メンバー、など、会社全体を考えられるメンバーを責任者にすることが重要です。

 

「会社の業務をデジタルツールに合わせていく」という経営者の強い信念と、それを受けて実務を進める責任者がいれば、DXが成功する確率は高まります。

ぜひ今一度自社のDXプロジェクトはどうなっているか、確認してみてください。

 

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