近年、相続税や贈与税の取扱いについては、以下のようないくつかの改正が続いており、結果、課税対象者が増加しています。そのため、相続を見据えた事前の対策の必要性が高まっているように感じます。

●相続税の基礎控除の見直し

●分譲マンションの評価方法の変更（いわゆる“タワマン節税”への対応）

●生前贈与の加算期間の延長

●相続時精算課税の110万円基礎控除の創設

 

相続対策とは

相続対策というとどのようなことを思い浮かべるでしょうか。多くの方が最初に節税対策をイメージされるのではないでしょうか。実際、相続対策として多く取り組まれているのは以下の2つではないでしょうか。

 

(1)  相続財産の評価額を下げる

たとえば、小規模宅地等の特例の活用が挙げられます。一定の要件を満たすことで、被相続人の居住用の土地や事業の用に供している土地、賃貸用の土地について、評価額の50%~80%の評価減が可能です。

(2)  相続財産そのものを減らす

たとえば、生前贈与の活用により相続財産の対象から外してしまうことや相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）の活用などが挙げられます。

 

しかしながら、いずれの対策も相続税額を低減することにはつながりますが、“ゼロ”にすることはできません。つまり、いくら上記の対策に取り組んだとしても、二代目・三代目…と財産を承継するにつれて、一族の財産は目減りしていくことになります。

財産の「目減り」を防ぐには 

財産の目減りを防ぐためには、上述した対策に加えて、投資信託や債券・保険などの金融商品を活用した取り組みを検討いただくのはいかがでしょうか。金融資産を活用する「=資産運用」ですので、得られる効果は「資産を増やすこと」になります。金融商品を保有していても相続財産の評価額を下げる効果は得られませんが、視点を変えると、相続税の対象となる一族の財産そのものを増やすことで、相続税を支払ったとしても、財産が目減りすることを防ぐことができます。

 

一族の財産を守りつづけるためには、相続の際の「コストの抑制」と「財産の最大化」の両面を意識して対策に取り組むことが重要です。また、早くから取り組むことで、「時間」という最大の武器を手にすることができます。ぜひ、みなさまも「減らす」ことだけではなく、「増やす」ことにも目を向けてみてはいかがでしょうか。関心のある方はぜひお取引のある金融機関さま、担当の士業専門家にご相談してみてください。もちろん、みらいコンサルティングでもそういったご相談を承っております。

 

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