2019年、年末も押し迫ったときに、日本を代表する企業の労働組合が「ベースアップに相当する賃上げの額が人事評価に応じて差がつく新たな方法を提案する方向で調整を進めていることがわかった（引用：NHK NEWS WEB）」との報道がされました。

たしかに、日本企業全体に影響を与えかねない話題ですし、これまでの労働組合という組織では考えられなかった話ですので、いろいろなところで取り上げられて然るべきだとは思います。

ただ、ある情報系番組では、この報道に基づいて「能力主義、成果主義に舵を切る」というように捉えられかねないコメントをする方がいて、報道機関による表面的なキリトリ（意図的ではないでしょうが）はやはり怖い、と思いました。

よく報道内容を読めば、そういう単純な話ではないことがおわかりいただけるかと思いますし、経営に携わる方々がそんな単純なコメントに惑わされることはないと確信していますが、一方で、情報格差というものが、情報の有無だけではなく、そういったキリトリからも生じることがあることをあらためて自覚した次第です。

人事制度、給与や評価の仕組みが企業の成長力に大きく影響を与えることは、以前から認知されているとは思いますが、人材確保競争がますます激しくなる中、自社にとって最適な制度をどう作り、どうそれを運用して成果を出していくのか。今回の報道は、人事戦略の巧拙が企業競争力を左右する時代の号砲にも聞こえるのは私だけでしょうか。

(執筆：下阪安勝　みらいコンサルティング株式会社 上席執行役員)