節税効果を狙った投資商品が世間では多く出回っています。保険や航空機リースなどはその代表的な物といえるのではないでしょうか。

このような節税投資は企業にとって魅力的であり、多くの商品が販売されていますが、その性質と効果をしっかりと認識しなければ時には自社のキャッシュフローを痛めてしまうこともあるので注意が必要です。

ここで一つの事例をご紹介させて頂きます。

下記の【図】をご覧ください。

①では自社に利益が1千万円出ている年に節税投資を1千万円おこなうケースです。この商品は10年後90％の返戻が発生します。この投資を実行すると結果的にその年の利益は０となるため税金も０となります。

ですが、手元のお金が出ていくため10年間手元資金も０となります。10年後に90％である900万円が戻って来たとしてもそこで税金（法人税）が発生しますので、手元資金は結果的に585万円となってしまいます。

一方、②の場合は節税投資をせずに税金を支払うケースです。350万円の税金が出てしまいますが、手元には650万円の資金は残り、その手元資金を運用に回して増やすことも可能です。結果的に10年後は運用しなくても650万円、仮に毎年５％のリターンで運用することができれば910万円手元に残るということになります。

今回のケースは①と②どちらがよいという話ではありません。

これを踏まえて節税投資をするのか？その他の運用をするのかを考える必要があるということです。

例えば①のケースでも保険などの場合には保障というメリットが生じることもあります。また返戻が90％を超えるリターンがある商品もあります。

一時的な「節税」という言葉だけで判断をせずに、自社のキャッシュがどのように動くのか？その商品で得ることが出来る効果は何なのか？それらを認識したうえで判断をすることが大事だと思います。もし、ご判断にあたってご相談相手が必要でしたらいつでも当社のコンサルタントにご相談ください。

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