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2022.02.09
リスクに備える経営

まだ間に合う!令和4年から事業再構築補助金はこう変わる!

まだ間に合う!令和4年から事業再構築補助金はこう変わる!…

2021年12月に令和3年度補正予算が成立し、「事業再構築補助金」が令和4年度も継続されることになりました。今回は要件や申請類型の主な変更点についてご紹介します。

 

事業再構築補助金の採択状況

事業再構築補助金は、これまで全4回の公募がおこなわれており、直近の第3回公募では、応募件数約2万社に対して約9千社が採択されました。

採択業種は、コロナ禍で直接的な影響を受けた「宿泊業・飲食サービス業」の割合が高い一方で、「製造業」「卸売業・小売業」など幅広い業種で採択されています(下左図)。また採択金額は「1500万円超~1億円」が5割強を占めています(下右図)。

私たちがご支援しているお客さまもそうですが、本制度の活用を通して、業種を問わず、急速な環境変化に適応するために「事業構造の大転換やイノベーション」にチャレンジされている企業が多いと思います。本制度を活用するかどうかは別として、思い切った事業再構築への取り組みは、アフターコロナにおいて企業間の「競争力格差」に繋がっていくと思われ、まさに「成長」か「衰退」かの分岐点とも言えるでしょう。

        出所:中小企業庁ホームページ

 

令和4年から事業再構築補助金はこう変わる

令和4年中の公募スケジュールですが、第5回公募は既に1月20日(3月24日締め切り)から受付が開始されていますが、さらに3回程度の公募が予定されています。

今回の制度見直し・拡充の目的・狙いは、「事業者の使い勝手の向上による対象事業者の拡大」と「成長分野における事業再構築の後押し」と言えますが、主な変更点は下表をご参照ください。

        出所:中小企業庁ホームページ

 

売上高に関しては、以下の要件が緩和されます。

売上高10%減少要件の緩和

2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少していること、のみが要件になる

新事業売上高10%要件の緩和(第5回公募から)

これまでは新たな事業により「売上高が総売上高の10%以上になること」が要件でしたが、これからは「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が総付加価値額の15%以上」でも要件を満たす

 

また新設される「グリーン成長枠」は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて国が策定した「グリーン成長戦略」の中で、成長が期待される重要な分野」として指定された「14分野」の課題解決に繋がる事業を対象にした枠になります。

 

変更点等の詳細は中小企業庁のホームページに掲載されています。また「採択事例紹介」として採択された事業計画書も一部掲載されていますので是非参考にしていただければと思います。

 

事業再構築補助金(中小企業庁のページにリンクしています)

 

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